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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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8　tibiさん

2015/04/05(日) 11:51:49

安倍政権は、武力行使新3要件の「我が国と密接な関係にある他国に対する
武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、また、自衛
隊が、 No7の具体的ケースに出動する場合、集団的自衛権を行使できるよう、
今国会で次の法令の改正や新設を行う。

(1)武力攻撃事態法及び自衛隊法の改正
安倍政権は、2014年7月1日の閣議決定で、
(1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係
にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
場合に。
(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段が
ないときに。
(3)必要最小限度の実力を行使すること。
の武力行使新3要件を決定した。
<続く>

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