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| 桜問題提起スレッド |
| 大阪都構想 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2012/10/18(木) 20:40:10 |
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大阪都構想・日本維新の会の活動等について、
レスします。 皆様、宜しく、お願いします。 | |
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| 1 薔子さん | 2012/10/19(金) 06:10:40 |
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都とは天皇陛下が住まわれる処なので大阪都というのはおかしいと思います。
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| 2 tibiさん | 2012/10/19(金) 18:34:16 |
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大阪都構想とは1
大阪維新の会マニフェストの大阪都構想は、政令指定都市の大阪市を廃止 して、東京都の特別区のように、8〜9の特別区に再編成する構想である。 そして、大阪都構想実現による主なメリットは次のとおりである。 (1)広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、 産業基盤の整備等を進める。 (2)橋下府政の手法で大阪市役所の行財政改革を断行し、府市合わせて大阪 全体の財政再建を進める。 (3)特別区への再編成により、区長は公選、区議会も設置される。この結果、 区独自の予算が編成でき、住民にきめ細かなサービスが提供できる。 しかし、橋下大阪市長の「大阪都構想」発想の原点は次によるものである。 橋下氏は大阪府知事時代、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例え ば、高速道路・淀川左岸線延伸工事など)については、逐一、大阪市と協議し、 その了解を得ねばならない。 また、水道の府市統合について、平松大阪市長と協議を重ねたが、府市統合 により、大阪市民の水道料金が高くなるとの理由で協議は決裂した。 <続く> | |
| 3 tibiさん | 2012/10/19(金) 18:37:20 |
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大阪都構想とは2
さらに、国旗・国歌条例や同条例第4条第1項に違反する教職員等に対する 「教員基本条例」が制定されても、「地方教育行政の組織及び運営に関する 法律第58条(指定都市に関する特例)により、政令指定都市の大阪市立や 堺市立の小中高校の教職員には適用されず、大阪府知事は、指定都市立 の学校の教職員を懲戒処分できない。 上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮や した独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政推進には「府の指揮官は、 知事一人で良い」と判断し、維新八策で提唱する「中央集権から地方分権 (道州制)へ」と逆行する東京都の特別区のよう、大阪市を廃止・解体して、 大阪市から政令指定都市としての権限、財源、市民が長年築いて来た財産 (都市インフラ)を知事に集中させる「中央集権的都市制度」、 つまり、「大阪都構想」を発想したのが実態である。 | |
| 4 自由人さん | 2012/10/20(土) 22:04:05 |
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維新の会が推進する政治の未来は、日本をバラバラにして外国人や外国企業を引き入れるという感じですかね、もしかしたら戦国時代の様になるかも??
日本であって韓国地域もあれば中国地域もあり日本地域もあるという。 いつか内乱になって風林火山の旗を振り回してるかもしれませんね(笑 そうなるとヤハリ数が多い中国になってしまうのかな。 維新の会はほぼ民主党と変らない政党だと思っています 考え過ぎかもしれませんが 民主党が危機に陥ってるので維新橋本が慌てて応援に入った感じがしてなりません 民主党メディア維新は裏で繋がっていそうな気がしています。 | |
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| 6 ＥＤＡさんさん | 2012/10/30(火) 21:01:28 |
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こんばんは＾＾
>民主党メディア維新は裏で繋がっていそうな気がしています。 ズバリついてますね、、、！ 私も今回の週刊朝日の事件は、、裏で何かあるのではと？思ってます、、 考え過ぎかもですが、、、＾＾？ お時間ある時にでも、週刊西田の「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」を ユーチューブで検索して御覧になってみてください、、、。 | |
| 7 ＥＤＡさんさん | 2012/11/06(火) 00:21:49 |
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＜何だかな、国家主権とか国家論に欠けてるし、天皇の事とかね、、、？＞
ネットニュースより、、、 日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、５日夜、記者団に対し、石原前東京都知事が、 たちあがれ日本とともに結成する新党との連携について、「『小異を捨てて大同につく』 というフレーズには、くみすることはできない」と述べ、政策や理念が一致しなければ 連携できないという考えを強調しました。 さらに「政策一致、理念一致、価値観一致が、われわれのアイデンティティそのものだ。 これを捨て去って選挙で負けたら、棺おけに入っても悔やみ続ける。 価値観も政策も理念も合わせずに集まったメンバーがどうなったかは、誰でも知っている話で、 『小異を捨てて大同につく』というフレーズには、くみすることはできない」と述べ、 政策や理念が一致しなければ連携できないという考えを強調。 石原軍団の老議員＜あぁ！失礼＾＾；大ベテランに、教えを請えば、、、 | |
| 8 自由人さん | 2012/11/06(火) 07:24:03 |
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EDAさんの言われるユーチューブの「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！」観ました＾ー＾
動画はVOL.1とVOL.2と有りましたが、特にVOL.2の動画は全国民に観てもらいたい様な内容でしたねbb 私的にもう一つ「安倍元総理が日本国民に訴える」と言う動画があるんですが、これには西田さんと安倍さんが出演していて、動画が4つに分かれています、全てを観ると2時間位かかりますが、安倍さんと西田さんの歴史観や人柄がにじみでているので、安倍さん西田ファンには必見です(笑、 時間の無い方は4つ目の教育を語っている動画を(約26分)、これは全国民に観て貰いたいと私的に思います、特に子持ちの方にお勧めです＾ー＾ | |
| 9 ＥＤＡさんさん | 2012/11/06(火) 07:36:14 |
| 10 tibiさん | 2012/11/09(金) 17:57:54 |
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二重行政について
大阪維新の会は、府市二重行政として、水道、港湾、大学、体育館、図書館 などを挙げているが、以下、これらが二重行政か否かを検証する。 水道について 大阪府営水道は大阪市以外の市町村に給水。大阪市営水道は大阪市に給水。 取水・浄化等水道施設は、府営水道は磯島取水場。市営水道は、樟葉取水場 と柴島取水場と分かれている。 港湾について 大阪府は、大和川以南和歌山県境までの堺泉北港・阪南港の開発・整備。 海岸・漁港施設の工事施工及び維持補修。 大阪市は、大和川以北の大阪港の開発・整備・維持補修。 と府市の投資先は、各々の行政エリアに隅分けされており、水道と港湾は 二重行政でなく二元行政である。 大学について 大阪府立大学の学部は、工学部、生命環境科学部(旧農学部)、理学部、経済学 部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーション学部。 大阪市立大学の学部は、商学部、法学部、経済学部、文学部、工学部、理学部、 医学部、生活科学部である。 両大学で工学部、理学部と経済学部は重複しているが、両大学は、大阪府下の 高校生だけでなく、近畿一円の高校生が受験し、両大学いずれの学部も競争率 は数倍と人気がある。 <続く> | |
| 11 tibiさん | 2012/11/09(金) 18:01:22 |
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<続き>
府市が設置する同種の施設、府立体育館と市立中央体育館、府立図書館と市立 中央図書館は、住民の利便性から、交通の便の良い大阪市内に設置され、府立 施設も市立施設も利用度は高い。 また、体育館や図書館は堺市や豊中市など他の市でも設置されている。 しかるに、大阪市の施設だけを二重行政と批判するのは、大阪都構想を正当化 するための「こじつけ」である。 大阪維新の会が挙げる水道など二重行政についての検証は上記のとおりである が維新の会は二重行政の排除策として、次の団体の設立を計画している。 (1)大阪広域水道企業団: 府市水道局を統合 (2)大阪港湾局: 大阪府と大阪市の港湾業務を一体運営 (3)大阪都公立大学法人: 大阪府立大学と大阪市立大学を一体経営 (4)大阪学術振興機構: 府市の美術館、動物園、図書館、体育館等を一体運営 大阪都構想マニフェストで、「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に 排除した上で、都市基盤等の整備を進めます」と主張しているが、上記の二重 行政の排除策としての団体設立は、大阪都構想(大阪市廃止・特別区設置)に拠 らずとも、現行制度(政令指定都市制度)で府市が協調し、府市議会が承認すれ ば実現できるのである。 | |
| 12 tibiさん | 2012/11/16(金) 17:57:09 |
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二重行政排除による経済成長策
大阪都構想マニフェストで「大阪都に広域行政を一元化、府市の二重行政 を徹底的に排除した上で、都市基盤・産業基盤の整備等を進めます」と主 張しているが、二重行政の徹底的な排除により捻出した財源を投資する具 体的な経済成長策(都市基盤・産業基盤整備策)は次のとおりである。 (1)堺市を含めた地下鉄ネットワークの形成、地下鉄と私鉄の相互乗り入れ を促進し、広域交通網を整備する。 (2)高速道路(淀川左岸線延伸部等)を整備し、第２京阪と阪神高速湾岸線を 繋ぐ。 (3)関西空港と中央リニア新幹線の新大阪駅間に「関西リニア新幹線」を整 備し、大阪市の中心部から関西空港まで30分で行けるようにする。 (4)阪神港は阪南港までを一元管理することによって国際コンテナ戦略港湾 として競争力を高めることができ、西日本で製造された工業製品の輸出入の 拠点にする。 (5)海外資本による経済活性化に向け、カジノなどの大型エンターテインメン ト施設や外国語教育を進める国際村などの創設。 (6)法人税の減税、規制緩和などを軸とする経済特区の設定。 <続く> | |
| 13 tibiさん | 2012/11/16(金) 18:01:37 |
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<続き>
次に、前ページの経済成長策の問題点を指摘する。 ★関西リニア新幹線の整備について。 現在、JR関空特急はるか(京都←→関西空港)の関西空港までの所要時間は、 新大阪から47分、中心部の天王寺から32分である。 わずか10数分、時間を短縮するために連絡橋の設置等巨額の投資を行うの は費用対効果の面から問題である。 また、「関西リニア新幹線」の新設は、JRや南海電鉄の関西空港線と競合し、 相互の採算を悪化させる懸念がある。 ★海外資本によるカジノなどの大型エンターテインメント施設等の設置に ついて。 海外資本誘致にメドがあるのか? 賭博施設に公金を投入して経営に失敗すれ ば、府民に批判されるので、海外資本に依存するのであろうが、他力本願の 実現性の低い施策である。 ★法人税の減税、規制緩和などを軸とする経済特区の設定について。 現在、法人課税所得の35％控除の他、国税・地方税・関税等の優遇措置が 受けられる「経済特区」は、沖縄振興特別措置法及び租税特別措置法に基 づく沖縄県のみである。沖縄だけに認められている特例が「大阪都構想」に も認められるかは疑問である。 | |
| 14 tibiさん | 2012/11/19(月) 10:33:04 |
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二重行政排除による財源捻出について
「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤や産業 基盤の整備等を進めます」とのマニフェストに関連して、昨年末の府市統合本部の 初会合で、松井知事は、「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に 回し、税収を上げて、4年以内に地方交付税不交付団体をめざす。」と表明し、橋下 市長も同調した。 大阪維新の会が府市二重行政と指摘するのは、水道(府営水道と市営水道)、大学 (府立大学と市立大学)、港湾(府営港湾と市営港湾)、図書館(府立図書館と市立中 央図書館)や体育館(府立体育館と市立中央体育館)などであるが、水道料金、大学 の入学金や授業料、大学病院の診療報酬、港湾事業の係船料や倉庫使用料など 料金収入(特定財源)は、他の事業に投資する財源にはならない。 例えば、水道(府市併せて約1,500億円)が府市統合によるスケールメリットにより事 業費が削減されても、事業費の財源は水道料金なので、削減金は府民の水道料金 引き下げの財源に回され、他の事業の財源にはならない。 他の事業に投資できる財源は、使途自由な税や地方交付税など一般財源である。 <続く> | |
| 15 tibiさん | 2012/11/19(月) 10:36:53 |
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<続き>
水道、大学、港湾、図書館等二重行政の事業費は府市併せて約3,000億円(2011年度 府市予算)。財源内訳は、水道料金、大学の入学金、授業料、大学病院の診療報酬、 倉庫使用料等料金収入と国庫補助金など特定財源が2,400億円。税や地方交付税等 一般財源は600億円である。 600億円の一般財源から、どうして他の事業の投資に回せる4,000億円もの一般財源が 捻出できるのか。 また、大阪府が、地方交付税の不交付団体になるには、府税を地方交付税と同額の 5,600億円以上増収せねばならない。府税の5,600億円の増収は、2012年度大阪府 一般会計歳入予算の府税収入1兆209億円に対して56%の増収率にな.る。 そして、税の増収率が56%になるには、府民(企業)の所得が、大阪都構想が実現する までの4年以内に、1.56倍増加せねばならないのである。 上記のよう、大阪維新の会の二重行政排除による都市基盤・産業基盤整備のための 財源確保策は極めて杜撰である。 資料: 2012年度大阪府一般会計歳入予算(単位億円) (1)府税: 10,209 (2)地方交付税(臨時財政対策債を含む): 5,600 (3)その他(国庫補助金等): 14,383 合計: 30,192 | |
| 16 tibiさん | 2012/11/23(金) 17:58:06 |
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橋下維新政策の変節
石原氏が率いる太陽の党は結党後わずか5日で解党し、橋下氏の日本維新の会 に合流した。合流後の維新の会代表には石原氏が就き橋下氏は代表代行になる。 橋下氏は、離党して日本維新の会に合流する国会議員、次期衆院選の公募候 補者や維新の会塾生には「維新八策」の完全同意を求めた。 しかるに、維新の会が掲げる「2030年代までの原発ゼロ」、「TPPへの参加」、 「企業献金禁止」などに否定的だった太陽の党とは、原発に関しては「安全基 準など原発のルール構築、電力市場の自由化」と「2030年代までの原発ゼロ」 との文言は削除。 TPPに関しては「交渉には参加するが、国益に沿わなければ反対」と両論併記。 「企業献金禁止」は撤回して合意した。 橋下氏は大阪市長選公約の「大阪都構想」が大阪市民の住民投票で否決され るのを恐れて国政に進出できないので、選挙対策として、知名度の高い石原氏 を「党の顔(首相候補者)」に据えるため、目玉政策を大きく曲げて変節したので あろう。 <続く> | |
| 17 tibiさん | 2012/11/23(金) 18:05:33 |
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<続き>
橋下氏は、選挙公約の「大阪都構想」が実現すれば国政に出馬するのであろうが、 「大阪都構想」は市民の住民投票で過半数の同意を得られるのだろうか。 橋下氏は、昨年11月の市長選挙で「大阪都構想の実現」と「大阪市の行財政改革」 を主な公約に掲げて、平松前大阪市長に圧勝した。 しかし、橋下氏の勝因は、「大阪都構想の実現」でなく、「橋下氏の個人的人気」と 「大阪市の行財政改革」である。 その証拠に、今年6月の大阪市民を対象とした世論調査では、橋下氏の市長として の支持率54%に対して、大阪都構想の支持率は29%である。 住民投票は人気投票ではない。大阪市民の住民投票についての評価は、大阪都構 想により、経済が発展し市民の所得が増えるのか否か。住民サービスが良くなるの か否かであろう。 大阪都構想の耳障りの良い公約は、「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底 的に排除した上で、都市基盤や産業基盤の整備等を進めます」と「特別区になれば、 区長は公選。また、区議会が設置され独自の予算が編成でき、きめ細かな住民サー ビスが提供できます」である。 <続く> | |
| 18 tibiさん | 2012/11/23(金) 18:08:35 |
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<続き>
松井知事は「府市二重行政の排除で4,000億円の財源を浮かせ、これを投資に回し て経済を活性化させ税収を上げる」と豪語しているが、水道、大学や港湾など二重 行政の事業費は府市併せて約3,000億円。 財源内訳は、水道料金、大学病院の診療報酬や国庫補助金など特定財源が2,400 億円。税など一般財源は600億円である。 二重行政の排除により事業費の20%が削減できるとして、投資に回せる一般財源は 120億円である。 また、住民サービス低下の具体例は次のとおり。 (1)府市統合により大阪市民の水道料金は値上げになる。 (2)ごみ収集の有料化。低額運賃の赤バスの廃止。 (3)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プール 及びスポーツセンターは特別区1箇所に削減。(現行24区が5〜7特別区に再編成) (4)法人市民税や固定資産税など市税が府税になり、特別区の税収が減少する。 上記のよう、二重行政排除により、投資に回せる一般財源は寡少で、経済の活性化、 市民の所得増は期待できない。また、住民サービスは低下する。 かかる状況から、住民投票で過半数の同意が得られず、「大阪都構想」が頓挫すれ ば、橋下氏の政治生命はどうなるのだろうか。 | |
| 19 tibiさん | 2012/11/30(金) 18:11:39 |
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維新八策の内、日本維新の会独自の政策、(1)首相公選制、(2)議員定数半減、
(3)消費税の地方税化について述べる。 首相公選制について 首相公選制のメリットは、 (1)国会議員に限らず民間人など幅広い分野から、民意を反映して首相を選任 できる。 (2)派閥政治や族議員政治の弊害を克服し、強力な首相権力の下で政治的統 合を図ることができる。 (2)任期が保証されれば、安定的な政権運営が可能である。 上記メリットの反面、デメリットは、 (1)ねじれ現象の懸念 首相の所属政党と議会の多数政党が異なるねじれ現象になれば、国政の停滞 を招く懸念がある。 (3)人気投票の懸念 首相公選が単なる人気投票になり衆愚政治に陥ちいる懸念がある。 首相公選制のメリット・デメリットは上記のとおりであるが、公選された首相が、 いくら有能でも、首相の所属政党(連立政党)が衆参院で過半数の議席を占めな ければ(ねじれ国会になれば)、国政が停滞する。 従って、間接的民主主義ではあるが、衆議院第一党代表が首相になる現行選任 方式(憲法第67条)の方が安定した国会運営が図れ、国政が円滑に進められる。 | |
| 20 tibiさん | 2012/11/30(金) 18:16:50 |
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維新八策・議員定数半減について
議員定数半減は、地方分権に関連して、国の業務の地方移管(国は外交、安全保障、 マクロ経済政策等を行い、教育、医療、福祉、生活環境(住宅、道路、上下水道等)等 内政は地方が行う)に伴う国会議員半減である。 上記の論法(国の業務が減少するので、国会議員の定数は半分で良い)からすれば、 国の業務の地方移管に伴い地方の業務は増加するので、地方議員定数は増加する のである。 国民は、「議員定数半減」の公約から、「日本維新の会は良い事を言いよる」と評価 するであろうが、マイナス面(地方議員の増員)は伏せ、プラス面(国会議員の半減)の みを強調するのが橋下流の宣伝方式である。 橋下流宣伝方式の典型は、「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資 に回し、経済を発展させて税収を上げる」である。 しかし、実態は他事業の投資に回せない財源。つまり、地下鉄やバスの運賃、水道 料金、病院の診療報酬、国民健康保険料など料金収入や借入金を含めて4,000億円 の財源を浮かせると豪語し、府民をペテンにかけているのである。 (注)4,000億円の財源捻出の根拠は、二重行政の解消によるものでなく、府市予算 合計8兆円の5%削減である。 | |
| 21 tibiさん | 2012/12/07(金) 17:54:56 |
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維新八策・消費税の地方税化
地方分権に関連して、消費税を地方税にし、地方交付税は廃止する。 そして、社会保障費の財源は、廃止した地方交付税と新設の特別相続税を 充てるとしているが次の問題点がある。 ★社会保障と税の一体改革との関連 消費税増税の目的は、毎年、1兆円ずつ増額する社会保障費の財源を確保 するためであり、消費税の地方税化は、国会で可決された「社会保障と税の 一体改革(社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全 化の同時達成を目指す)」関連法案に反する。 ★地方分権との関連 日本維新の会は、地方分権に関連して、国の業務を地方に移管(国は、外交、 安全保障、マクロ経済政策等を行い、教育、医療、福祉、生活環境(住宅、 道路、上下水道等)など内政は地方が行う)するとしている。 従って、税(国税と地方税を含めて)は、国と地方の業務量の比率によって配分 されねばならない。 ★消費税の地域間格差 現行、税収の地域間格差は、地方交付税(基準財政需要額が基準財政収入額 を上回れば、その差額を所得税等国税で補填)で調整しているが、消費税収の 地域間格差(都市部ほど税収が多い)をどう調整するのか。 | |
| 22 tibiさん | 2012/12/08(土) 07:43:17 |
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言動不一致
橋下氏は、昨年11月の大阪市長選挙で「平松さん一人では、260万人の大都市 の市政を仕切ることはできません。従って、大阪市を解体して、人口30万人ほど の特別区にすれば区長は公選。また、区議会が設置され区独自の予算が編成 でき、きめ細かな住民サービスが提供できるのです」と主張した。 しかるに、己は市政を放り出しての衆院選遊説や石原代表の代行としての党首 討論会への出席。さらに、「地方自治法第141条(地方公共団体の首長と国会議 員の兼職禁止)が改正されれば、次期参院選に出馬する」と発言。 上記の行動や発言は、大阪市政と国政の二足の草鞋を履くもので、前言(平松さ ん一人では大阪市政を仕切ることはできません)と大いに矛盾する。 また、「特別区になれば、きめ細かな住民サービスが提供できるのです」と主張し ているが、次例のよう、住民サービスは低下するのである。 (1)府市統合による大阪市民の水道料金の値上げ。ごみ収集の有料化。 (2)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プー ルなどは、それぞれ特別区1箇所に削減。 (3)法人市民税や固定資産税など市税が府税になり、特別区の税収が減少する。 | |
| 23 tibiさん | 2012/12/14(金) 18:01:41 |
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党勢拡大のため大阪市解体に加担する公明党
先日、記者会見で、山口公明党代表が「大阪都構想実現」と橋下大阪市長 を応援していた。 昨年11月の知事・市長のダブル選に圧勝した橋下大阪市長と松井大阪府 知事は霞ヶ関を訪れて、各党に「大阪都構想関連法案」の成立を要請した が、各党が法案作成に協力しなければ、維新の会は、次期衆院選で近畿 一円に候補者を擁立すると恫喝した。 一方、橋下市長与党の大阪維新の会は大阪市議会で過半数割れし、大阪 都構想関連条例等議案成立には、第二党の公明党の協力が必要であった。 そこで、橋下大阪市長は、公明党が市議会で大阪維新の会に協力すれば、 次期衆院選で公明党が候補者を立てる予定の大阪4選挙区と兵庫2選挙区 で、維新の会は候補者を擁立しないと提案した。 公明党は、2009年の衆院選で民主党に奪われた6議席奪回のチャンスと、 大阪都構想の虚構を無視して、橋下市長の提案に飛び付いた。 ★大阪市議会(定数86)党派別議席 大阪維新の会:33, 公明党:19, 自民党:17, 民主党:8, 共産党:8, 無所属:1。 <続く> | |
| 24 tibiさん | 2012/12/14(金) 18:04:43 |
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<続き>
橋下氏は、「大阪に知事と大阪市長の二人の指揮官がいるので、都市イン フラが貧弱になっている」と批判しているが、この批判は、「大阪都構想」を 正当化するための「言いがかり」である。 大阪市は，戦前の勅令指定都市（明治11年指定。東京市、京都市、大阪市） 戦後の政令指定都市(昭和31年指定。横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、 神戸市)としての権限、豊富な都市財源と職員の都市経営ノウハウにより， 上下水道、道路、港湾、地下鉄、バスなど大都市にふさわしい都市インフラ を整備し、大阪の経済発展に大きく貢献して来たのである。 自民党も民主党も共産党も「大阪市を解体・特別区に分割せずとも、府市の 協調により、二重行政の排除はできる」と「大阪都構想の虚構」を見破り、 反対しているにも関わらず、公明党は、たかだか国会議員6人と引き換えに、 都市インフラを整備し、大阪経済を支えて来た大阪市から、政令指定都市と しての権限、財源(法人市民税、固定資産税等)、市民が長年築いて来た財産 (道路、港湾、地下鉄等都市インフラ)を府に取り上げる中央集権的都市制度、 大阪都構想に加担する市民不在・党利党略に走る政党である。 | |
| 25 tibiさん | 2012/12/21(金) 18:02:33 |
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橋下政策のぶれ
日本維新の会は衆院選で54議席を獲得し、法案(議員立法)の提出権(20人以上 の同意)を得て、橋下大阪市長が来年7月の参院選に出馬できるよう、地方公共 団体の首長と国会議員の兼職を禁ずる地方自治法第141条の改正案を、来年の 通常国会に提出する方針を固めた。 橋下市長は、記者団の「国政と大阪市政の二足の草鞋を履けるのか」との質問 に対して、「遊びや寝る間を削って兼務できる」と豪語しているが、国政と大阪市 政の兼務は、昨年11月の大阪市長選挙での「平松さん(前大阪市長)一人では、 260万人の大都市の市政を仕切ることはできません。 大阪市を解体。30万人ほどの特別区に分割して区長は公選。区議会の設置に より、区独自の予算が編成でき、きめ細かな住民サービスが提供できるのです」 との公約・大阪都構想に反するのである。 かよう、橋下市長は、立場が変われば(己が市長になれば)、前言(市長一人で は大阪市政を仕切れない)を平然と翻す三百代言、信念に欠ける政治家である。 そして、橋下政策のぶれは上記だけではない。 <続く> | |
| 26 tibiさん | 2012/12/21(金) 18:05:42 |
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<続き>
橋下氏は重要政策、例えば、「2030年代までの原発ゼロ」「TPPへの参加」「企業献 金禁止」と主張していたが、石原氏率いる太陽の党との合流に際しては、原発に関 しては「安全基準など原発のルール構築」、TPPに関しては「交渉には参加するが、 国益に沿わなければ反対」と両論併記。「企業献金禁止」は撤回した。 衆院選直後、橋下代表は、特別国会での首相指名選挙の対応について、自民党の 安倍総裁を首相候補に指名したが、石原代表は「最初から他党の党首を指名する のは、政党の独自性から言って論外」と反論、平沼国会議員団代表を指名。 結局、松井幹事長の裁定で、石原代表を首相候補に指名する混乱ぶり。 また、日本維新の会の組織は、代表の下に執行役員会(幹事長は松井大阪府知事、 政調会長は浅田府会議員、総務会長は東府会議員)を設置。 国会議員団(代表:平沼議員、幹事長:松野議員)は、執行役員会の下に府市会議員 団と同格に置かれ、重要案件については、国会議員団が非国会議員の代表・執行 役員会にお伺いを立てる異常な体制。 かかる状況に加えて、個性の強い石原氏・橋下氏の共同代表体制、日本維新の会 は、遠からず分裂するであろう。 | |
| 27 tibiさん | 2013/01/04(金) 18:00:15 |
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大阪都構想の行方
2011年4月の統一地方選挙で、橋下大阪市長与党の大阪維新の会は、33議席 を確保したが過半数割れし、大阪都構想関連条例等議案成立には、第二党の 公明党の協力が必要であった。 そこで、橋下市長は、公明党が市議会で大阪維新の会に協力すれば、次期衆 院選で公明党が候補者を立てる予定の大阪4選挙区と兵庫2選挙区で、維新の 会は候補者を擁立しないと提案した。 ★大阪市議会(定数86)党派別議席 大阪維新の会:33, 公明党:19, 自民党:17, 民主党:8, 共産党:8, 無所属:1。 公明党は、2009年の衆院選で民主党に奪われた6議席奪回のチャンスと、大阪 都構想の虚構を無視して、橋下市長の提案に飛び付いた。 この結果、君が代条例、職員基本条例、教員基本条例、政治活動規制条例等 が公明党の協力により成立した。 日本維新の会は、衆院選で54議席を獲得し、法案(議員立法)の提出権(一般法 案は20人以上の同意。予算関連法案は50人以上の同意)を得て、都(府)と特別 区の間の権限配分、財源配分や財産配分のため、地方自治法、地方交付税法、 地方税法等の改正に取り組むであろう。しかし、 <続く> | |
| 28 tibiさん | 2013/01/04(金) 18:03:09 |
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<続き>
地方公共団体の議案の議決要件は、一般的には過半数の同意であるが、住民 の利害に重大な影響を及ぼす議案(大阪市の廃止・特別区設置)は、過半数議決 でなく、特別多数議決が適用される。(地方自治法第116条) 大阪都構想に関連する特別多数議決議案、例えば、「条例で定める重要な公の 施設(大阪市の場合は地下鉄)の廃止」は、地方自治法第244条の2第2項で出席 議員の3分の2以上の者の同意と規定されている。 自民党と民主党は、昨年11月の知事・大阪市長のダブル選挙で圧勝した橋下大 阪市長・松井大阪府知事の大阪都構想関連法案の成立要請に応じて、「大都市 地域における特別区の設置に関する法律」を制定したが、自民党、民主党、共産 党の大阪市議団は、「大阪市を解体・特別区に分割せずとも府市の協調により、 二重行政の排除はできる」と大阪都構想に反対している。 自民党・民主党は、両党の大阪市議団を後押しするため、大都市法第6条の特別 区設置協定書の議決要件を、地方自治法第244条の2-2と整合するよう、出席議員 の3分の2以上の者の同意にすべく、地方自治法を改正すれば、大阪都構想は市議 会で否決され、橋下市長の政治生命は絶たれるのである。 | |
| 29 tibiさん | 2013/01/11(金) 17:59:06 |
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大阪都構想実現の鍵を握る公明党
橋下大阪市長は、与党の日本維新の会が市議会で過半数割れしているので、 公明党の協力を得るため、選挙協力(衆院選で公明党が候補者を立てる予定 の大阪、兵庫の6選挙区で、日本維新の会は候補者を擁立しない)を結んだ。 ★大阪市議会(定数86)党派別議席 日本維新の会:33, 公明党:19, 自民党:17, 民主党:8, 共産党:8, 無所属:1。 しかし、日本維新の会は本年7月の参院選では、大阪を含め公明党の擁立選 挙区でも候補者を立てる方針である。 松井日本維新の会幹事長は、「維新の会は約束(選挙協力)をしっかり守った。 公明党さんは、約束(市議会での協力)を破るような党ではない」と牽制している が、自公の連立政権復帰から、「公明党の市議も内心では大阪都構想に反対。 反対派の自民党に配慮を始めないか気がかりだ」と不安視する幹部の声もある。 一方、公明党では、「衆院選は、日本維新の会との連携があったから勝てた面 は否定できない」との声の反面、「自公協力は参院選でも続くが、維新の会との 協力は考えづらい。衆院選のような見返りがない以上、大阪都構想についての 態度も変化せざるを得ない」との幹部の声もある。 <続く> | |
| 30 tibiさん | 2013/01/11(金) 18:01:27 |
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<続き>
本来、公明党の政治方針は、国民のことを思い確実に行動する政治。 つまり、庶民の所得・健康など生活を守る政治である。 しかるに、公明党は党勢挽回(2009年の衆院選で民主党に奪われた大阪・兵庫 選挙区での6議席の奪回)のため、大阪の広域行政推進には、「府の指揮官は 知事一人で良い」との橋下知事(当時)の判断から、大阪市を解体して、大阪市 から政令指定都市としての権限、財源、市民が長年築いて来た財産(都市イン フラ)を知事に集中させる「大阪都構想(中央集権的都市制度)」に加担してきた のである。 公明党は衆院選で、日本維新の会の選挙協力により、21議席から31議席と議席 を伸ばしたが、この見返りは、既に、君が代条例、職員基本条例、教員基本条例、 政治活動規制条例、特別区設置協議会設定条例等の成立に協力し、橋下市政に 尽くしている。 安部政権は公明党との連立政権である。そして、自公両党は、7月の参院選で選 挙協力を結ぶであろう。さすれば、公明党大阪市議団は、国政と同様、「二重行政 の排除は大阪市を廃止せずとも、府市協調によりできる」と大阪都構想に反対する 自民党大阪市議団に協力すべきである。 | |
| 31 tibiさん | 2013/01/18(金) 18:06:18 |
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独裁政治
大阪市立桜宮高校体育科2年生の男子生徒がバスケットボール部顧問の教諭から 体罰を受け、自殺した問題で橋下大阪市長は「体育科とスポーツ健康学科の今春 の入試中止」を教育委員会に要請。教育委員会が要請を受け入れなければ、予算 (入試経費)執行を停止すると恫喝した。 (注) 地方教育行政法は、教育委員会が公立学校の管理や人事、入試など運営全般の 権限を持つと規定する一方、予算執行権は首長にあると規定している。 大阪市立中学の校長会は、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」として、入試を 求める緊急要望書を市教委に提出したが、橋下市長は、「そんな校長は辞めても らう」、「今後、校長全員は公募にする」と表明した。 橋下市長は、混乱を避けるため、両科の募集人員(120人)を普通科の定員に振り 替えることを提案しているが、体育科の入試は配点300点のうち150点が実技で、 英数国が150点。一方、普通科の入試は英数国理社で科目も配点も異なり、志望 変更は不利である。 また、普通科と異なり、体育科を志望する生徒は、受験の時点で運動選手やスポ ーツインストラクターなど将来の進路を見据えているので、この時期での進路変更 は簡単ではない。 <続く> | |
| 32 tibiさん | 2013/01/18(金) 18:08:16 |
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<続き>
大阪府内で体育系学科がある公立校は4校(定員400人)であるが、桜宮高校 体育系学科120人の募集が中止されれば、他の3校に受験生が集中して倍率 が高くなる。 橋下市長は、外部の有識者100人による体罰実態調査を指示していたところ であり、バスケットボール部、バレーボール部以外の陸上競技、硬式野球、 剣道や柔道部等での体罰の有無は未確認である。 また、市教委は、バスケットボール部とバレーボールは休部する方針を示し ていた。 体罰の実態・原因等が明らかになるまでの段階で、自治体トップから市教委 への入試中止の提案は慎むべきである。しかるに、「俺の言うことを聞かな ければ予算執行を停止する」との恫喝(強権発動)は、将に、首長の職権乱用 であり、傷付くのは在校生や受験生である。生徒に罪はない。為政者たる者、 生徒の立場を最優先して考慮すべきである。 また、中学校校長会の体育系学科の入試継続要請がどうして、「そんな校長 は辞めてもらう」、「今後、校長全員は公募にする」との発言に繋がるのか。 橋下市長は選挙で選ばれ、市民の白紙委任を受けたものと錯覚し、発言はラジ カル・独裁的であるが、そのうち、市民の信頼を失うであろう。 | |
| 33 tibiさん | 2013/01/25(金) 17:51:35 |
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市教委は、今春の桜宮高校体育科とスポーツ健康学科(定員120名)の募集を中止し、
両科の定員を普通科に振り替えて募集。そして、受験生の混乱を避けるため、大阪 府内全域からの通学を認め、入試科目(英数国3科目と体育実技)と配点は、従来の 体育系2科と同一内容(300点満点。体育実技150点、英数国150点。普通科は英数国 理社で350点)とした。 普通科であるが、スポーツに特色のあるカリキュラムを目指す方針を示しているが、 現行の体育系2科のカリキュラムとさして変わりがなければ、体育系2科の普通科振 り替えは、「看板の掛け替え」に過ぎない。 (参考) 体育系2科の専門科目のカリキュラムは、実技(陸上競技、水泳、テニス、硬式野球 等10専攻)、スポーツ科学、運動生理学、スポーツコンディショニング、バイオメカニク ス等である。 また、橋下市長は、校長をはじめ教員が体罰を黙認したとして、市教委に「教員全員 (70名)の総入れ替え」を要請し、要請を受け入れなければ、予算(教員給与)執行を停 止すると恫喝しているが、大阪市立高校で普通科を設置しているのは8校。体育科は 2校。体育教員を始め少ない教員の状況で、教育がどう再生されるのか疑問である。 (続く) | |
| 34 tibiさん | 2013/01/25(金) 17:53:56 |
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(続き)
結局、市教委は橋下市長の恫喝に屈したのである。しかし、橋下市長は市教委が体育 系2科の入試中止要請に応えなければ、予算(入試経費)執行を停止すると恫喝しながら も、入試を中止するか否かは市教委が決定する事と明言している。 さすれば、市教委は常習的に体罰を加えた部顧問を配転し、体罰が再発せぬよう、校長、 教頭、教科(実技)主任等による管理体制を整えて入試を継続すべきである。 橋下市長が、市教委の決定を不満として予算執行を停止すれば、自分が市民の批判の 矢面に立たされるので予算執行停止は撤回するであろう。 橋下市長の「教育方針の定まらぬ環境での入試を中止する」は一つの見識であるが、 それを実行に移す手法が問題である。「俺の言うことを聞かなければ予算執行を停止す る」との恫喝は権力乱用。中学校長会の市教委への入試継続要請に対する「そんな校長 は辞めてもらう」との発言は暴言・言論封殺である。 橋下市長の権力を振りかざした圧政は、今回の体罰事件が始めてではない。職員や教員 に対する強権による圧政は、職員(教員)基本条例、政治活動規制条例、入れ墨調査等枚 挙にいとまがない。今後、暫時、上記の圧政を紹介する。 | |
| 35 tibiさん | 2013/02/01(金) 17:52:41 |
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橋下市長は市教委に「体育系2科の入試中止」と「教員全員の入れ替え」を要請し、
要請に応えなければ、予算(入試経費や教員給与)を執行しないと恫喝したが、教育 への政治介入との批判も予想されるため、予算執行停止の是非を争点に出直し市 長選に打って出る考えを周囲に示唆していた。 橋下市長は「僕は選挙で市長に選ばれたので僕の考えは民意である」として、最高 裁判例に反した「教育基本条例の罰則規定」。憲法が定める集会や結社、思想良心 の自由を無視した「政治活動規制条例」等を制定したが、今回の市教委への要請に ついても、選挙に勝てば、職権乱用(俺の言うことを聞かなければ予算執行を停止す る)。違法行為(教育委員会が公立学校の管理や人事、入試など運営全般の権限を 持つと規定する地方教育行政法に違反)が許されると考えているのか? 予算執行停止の是非を市長選の争点にしても、大阪市民は、それ以外に橋下市長 の業績(行財政改革)や個人的人気など総合的な判断で投票するのである。 言い代えれば、安部自民党が衆院選で国防軍創設のために憲法改正を公約の一つ に掲げて圧勝した。さすれば、憲法改正なしに国防軍創設が許されるのか? 同じ理屈である。 | |
| 36 tibiさん | 2013/02/01(金) 17:55:47 |
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自民党大阪市議団は、臨時市議会で橋下市長に対し「首長と政党代表の兼務は困難
で市政運営に支障を来す」と市長と日本維新の会代表の兼務の解消を求める意見書 を提出したが、日本維新の会と公明党の反対で否決された。 橋下市長は、「兼務禁止などしょうもないことを言わずに大阪市政をみてくれ」と反論し ているが、首長と政党代表の兼務は、自らが推し進める「大阪都構想(大阪市を廃止 して特別区に分割)」を否定しているのである。 橋下市長は、先の市長選で、「平松さん一人では、260万人の大都市の市政を仕切る ことはできません。従って、大阪市を廃止して特別区に分割すれば区長は公選。 区議会も設置され、区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できる のです」と公約していたのである。 しかるに、己が市長と日本維新の会代表に就任するや、市政どころか国政までも寝る 間や遊ぶ時間を削って兼務できると豪語。 とにかく、橋下市長は状況(立場)が変われば、自分に都合の良いよう変節し全く信用 できない。 また、嘉田滋賀県知事の首長と政党党首兼務は反対しながら、橋下市長の兼務には 賛成する公明党は節操に欠ける二股膏薬の政党である。 | |
| 37 tibiさん | 2013/02/15(金) 17:56:28 |
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国旗国歌条例と職員基本条例について
最高裁判所は、卒業式などの式典で日の丸に向って起立せず、君が代を斉唱 しなかった公立学校の教職員らに対する東京都教育委員会の懲戒処分取り消 し上告審で、「不起立行為は職務命令違反であり、式典の秩序や雰囲気を一定 程度損ない、生徒への影響も否定しがたい。 他方、動機や原因は教員個人の歴史観・世界観に起因する。また、積極的な妨 害ではなく、物理的に式の遂行を妨げるものではない。 職務命令は憲法19条に違反するものではなく、学校の規律や秩序保持の見地 から重きに失しない範囲で懲戒処分をすることは裁量の範囲内と解される。 他方、戒告を超えてより重い減給以上の処分をするには慎重な考慮が必要だ。 停職は教職員の職務停止と給与の全額不支給という直接の不利益が及び、 将来の昇給にも影響が及ぶ。そのうえ、卒業式、入学式のたびに累積して不利 益が拡大する。 それを考えると、停職処分が許されるには、過去の処分歴などからみて、秩序 保持の必要性と不利益のバランスから処分の相当性を基礎づける具体的事情 が認められる必要がある」とする判断基準を示した。 (続く) | |
| 38 tibiさん | 2013/02/15(金) 17:58:37 |
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(続き)
橋下大阪市長は、東京都教育委員会の懲戒処分取り消し上告審で、最高裁判 所の「戒告は裁量権の範囲内だが、減給停職は慎重に考慮する必要がある」 との判例を無視して、職員基本条例第33条で、単純に1回目の職務命令(君が 代斉唱)違反は戒告又は減給。2回目の職務命令違反は停職。 第34条で3回目の職務命令違反は、直ちに分限免職と加重な罰則を科している。 資料1: 国旗国歌条例 第4条(国歌の斉唱) 市立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により 斉唱を行うものとする。ただし、身体上の障害、負傷又は疾病により起立し、又は 斉唱するのに支障があると校長が認めるものについては、この限りでない。 資料2: 職員基本条例 （職務命令違反に対する処分） 第三十三条 職務命令に違反した職員は、戒告又は減給とする。 2 過去に職務命令に違反した職員が、職務命令に違反した場合は、停職とする。 （常習的職務命令違反に対する処分） 第三十四条 前条第四項による指導研修が終了したのちに、五回目の職務命令 違反又は同一の職務命令に対する三回目の違反を行った職員は、直ちに分限免 職とする。 | |
| 39 tibiさん | 2013/03/01(金) 17:59:31 |
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政治活動規制条例
橋下大阪市長は、市職員の政治活動を規制するため、「職員の政治的 行為の制限に関する条例」を制定した。 職員の政治的行為の制限に関する条例第2条で、制限する政治的行為を 次ぎのよう具体的に規定している。 (1)職名や職権、その他の公私の影響力の利用 (2)政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、 編集し、配布し、又はこれらの行為を援助すること (3) 集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の 手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること (4)政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を 発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布すること (5)政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為 を援助すること (6) 政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられ る旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し、又は 配布すること また、同条例第4条で、上記の第2条違反職員に対し、懲戒処分として戒告、 減給、停職又は免職の処分をすることができると定めている。 <続く> | |
| 40 tibiさん | 2013/03/01(金) 18:02:40 |
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<続き>
本条例においては、本来、地方公務員法では禁止されていない、政党または 政治団体の発行する機関紙の発行を援助すること、デモ行進の企画、組織、 指導すること、政治的目的を有した署名、無署名の文書、図画、音盤、形象 の著作、発行、編集、および配布、回覧すること、政治的目的を有する演劇 (例えば、橋下市長の政策を風刺する演劇)を演出し若しくは主宰し又はこれ らの行為を援助すること、政治上の主義主張などの表示に用いられる腕章、 旗、記章、襟章、服飾その他これらに類するものを製作、配布することなどが すべて禁止の対象とされている。 しかも、本条例第4条では、第2条に違反する政治的行為を行った場合、免職 を含む懲戒処分が課されており、刑事罰として罰金を課される(国家公務員の 場合)よりも重大な不利益を受ける可能性がある つまり、本条例は、大阪市職員に対し、憲法第19条及び同第21条で認められ た思想良心の自由、集会・結社・表現の自由に対して地方公務員法の規制を 超えて厳しい制限を課すものであり、憲法及び地方公務員法に反する疑いの ある条例である。 | |
| 41 tibiさん | 2013/04/05(金) 18:12:54 |
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労使関係に関するアンケート
橋下市長は、昨年2月、市特別顧問の野村弁護士に委託して、全職員を 対象に業務命令(回答しない場合は処分)として、職員労働組合への加入 の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与等22項目の質問に記名 で答えるよう求めた。 これに対し、職員約34,000人が加入する市労働組合連合会は、アンケート の内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入する ことを禁じた労働組合法に違反すると主張。「不当労働行為に当る」として、 大阪府労働委員会にアンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し 立てた。 大阪府労働委員会は申し立てに対して「（不当労働行為の）支配介入に 該当するおそれのある質問項目があるといわざるを得ない」として橋下 市長の責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。 また、大阪弁護士会の中本会長は、橋下市長の業務命令(回答を拒んだ 職員は処分する)について、「威嚇力を使って回答を強制している」と指摘 し、全職員を対象に選挙や組合活動に関するアンケートの回答を指示した ことに対し、憲法等で定める「思想信条・政治活動の自由や労働基本権な どを侵害しており許されない」と表明した。 <続く> | |
| 42 tibiさん | 2013/04/05(金) 18:17:28 |
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<続き>
野村弁護士は、大阪弁護士会の「人権無視の思想調査」との批判や府労働委 員会の「不当労働行為のおそれがある」との勧告を受けアンケートを中止し、 職員からの回答を破棄した。 3月25日、府労委は、橋下市長の職務命令によるアンケートは、使用者による 不当労働行為(組合活動への支配・介入)を禁じた労働組合法に違反すると認 定し、市に対し市労連等4労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。 橋下市長は、府労委の命令に従い労組に謝罪した。 しかし、市労連が「今後の行動を慎んでこれまでの行動を根本的に変えるよう 期待したい」と表明するや、橋下市長は、組合員による選挙違反などに言及し て「自分達のことを棚に上げて正義面されたら違うと言わなければならない」と 表明。そして、府労委の命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立 てる意向を示した。 府労委は「アンケート」は、労働組合法第７条（不当労働行為）に違反するとして 労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じたのである。 しかるに、争点の異なる「組合員による選挙違反」を根拠にして中労委に再審査 を申し立てて却下されれば、法曹家の橋下市長の評価はどうなるのか? | |
| 43 tibiさん | 2013/07/14(日) 09:09:41 |
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維新の会候補の公約
参院選大阪選挙区に立候補した維新の会・東徹候補の公約は、「大阪を 成長させ、景気をあげるため、維新の会の原点、大阪都構想に挑戦する」 である。 以下、上記の東候補の公約に関連して、大阪都構想による経済成長策を 検証する。 大阪維新の会の大阪都構想マニフェストで、「広域行政を一元化、府市の 二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進め ます」と主張している。 上記の主張に関連して、府市統合本部の初会合で松井知事は「府市二重 行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回し、税収を上げて、4年以 内に地方交付税不交付団体をめざす。」 と表明し橋下市長も同調した。 しかし、大阪府が地方交付税不交付団体になるには、5,600億円(地方交付 税)以上の府税を増収せねばならず、増収率は156%になる。(参考1参照) そして、府税の増収率が156%になるには、府民の所得が大阪都構想が実現 するまでの4年以内に1.56倍増加せねばならないのである。 (参考1) 2012年度大阪府一般会計歳入予算(単位億円) (1)府税: 10,209 (2)地方交付税(臨時財政対策債を含む): 5,600 (3)その他(国庫補助金等): 14,383 合計: 30,192 <続く> | |
| 44 tibiさん | 2013/07/14(日) 09:16:45 |
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<続き>
次に、二重行政の解消により投資に回せる財源について。大阪維新の会は、 府市二重行政として、水道(府営水道と市営水道)、大学(府立大学と市立大学)、 港湾(府営港湾と市営港湾)、図書館(府立図書館と市立中央図書館)、体育館 (府立体育館と市立中央体育館)等を挙げている。 しかし、水道料金、大学の授業料、大学病院の診療報酬、港湾事業の倉庫使 用料など料金収入は、他事業(都市基盤や産業基盤の整備)の投資に回す財源 にはならない。 他事業に投資できる財源は使途が自由な税や地方交付税など 一般財源である。 そして、上記の水道、大学、港湾、図書館や体育館など二重行政の事業費は、 府市併せて約3,000億円。財源内訳は、水道料金、大学の授業料、大学病院の 診療報酬、倉庫使用料等料金収入と国庫補助金など特定財源が2,400億円。 税や地方交付税等一般財源は600億円である。(2011年度府市予算) 一般財源600億円から、どうして、松井知事が表明する4,000億円もの一般財源 が捻出できるのか。 それもそのはず。4,000億円は二重行政の解消によるものではない。4,000億円 の根拠は、地下鉄や水道など特別会計を併せた府市予算総額8兆円の5%節減 額である。 <続く> | |
| 45 tibiさん | 2013/07/14(日) 09:20:11 |
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<続き>
一方、府市の普通会計の収支状況は次のとおりである。 ★大阪府普通会計の収支状況 2013年度:445億円、2014年度:800億円、2015年度:770億円、2016年度:450億 円の赤字。単年度黒字収支転換は2032年度の予定。 ★大阪市普通会計の収支状況 2013年度:346億円の赤字。今後10年間は300億円〜400億円の赤字見込み。 上記から、二重行政の解消等により多額の一般財源の捻出は不可能である。 しかも、捻出した一般財源は府市の普通会計の赤字補填に充てられ他事業の 投資に回す余裕はない。従って、「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹 底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます」との主張は 「机上の空論」に終わるのは確実である。 また、橋下市長が「府市二重行政の象徴」と指摘し、統合に取組んできた水道 事業は、5月の市議会で、「大阪広域水道企業団と大阪市水道局を統合させる 条例案」が、公明党、自民党、民主党、共産党の反対多数により否決された。 つまり、大阪都構想による大阪経済成長策は破綻寸前の状況である。 (参考2) 「大阪都構想の経済成長論」は「机上の空論」 http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/kuuron.html | |
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