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| 桜問題提起スレッド |
| 青山繁晴氏と倉山満氏の「対立」について | |
| 投稿者：「日本学会」会長さん | 投稿日時： 2013/09/17(火) 22:15:49 |
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すでに皆様ご存知のことではないかと思います。
消費増税をめぐる動向に関するトピックスです。 志を共にしてくれている日本学会員の方からのメールでこの「対立」を知りました。 急いで「倉山満の砦」とKAZUYA氏配信動画も拝見させていただきました。 青山・倉山両氏は「これからの日本」にとっては欠かすことのできない役割を果たされるであろう志士なだけに、正直すごく残念な気持ちが込み上げてまいります。 本件の詳細と感想を私が長々と書き綴るよりは「憲政史研究家・倉山満の砦」をご紹介させていただきます。 http://www.kurayama.jp/ ご判断は皆様にお委ね致します。 | |
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| 65 「日本学会」会長さん | 2013/09/30(月) 19:52:01 |
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正確に振り返ればそもそも英国は、２００８年１２月（リーマンショック後）に付加価値税率をいったん１７．５％から１５％に引き下げた上で大幅な金融緩和を実施したことにより、兆候を見せ始めていたデフレを防いだという我が国とは異なった「前提条件」があると記憶しております。
これまでのお話し合いの中にあります「英国増税ケース」は「その後の付加価値税増税」です。それでもポジティブな結果は見られないままです。 橋本増税のケースについては同じことを申し上げるのをここでは差し控えますが、お話としては現在「デフレ下での消費税増税」が行われようとしている現実についてです。 申し上げたいのはモデルケースの前提として「まずはデフレの“押さえ込み”が成功してから増税」というのが正攻法でしょう。 しかし我が国はすでにデフレですからまずはその前提以前に、デフレから脱却しなければなりません。事態はより深刻な状況にあると考えます。 日銀の黒田総裁による金融緩和が、デフレ寛解を生み出した段階にしか過ぎないのです。このタイミングの増税はリスクが大きく、増悪を招く結果となる危険性が高いと考えます。 | |
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