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日本文化チャンネル桜　桜掲示板運営管理室

桜問題提起スレッド
青山繁晴氏と倉山満氏の「対立」について
投稿者：「日本学会」会長さん投稿日時： 2013/09/17(火) 22:15:49
すでに皆様ご存知のことではないかと思います。
消費増税をめぐる動向に関するトピックスです。

志を共にしてくれている日本学会員の方からのメールでこの「対立」を知りました。

急いで「倉山満の砦」とKAZUYA氏配信動画も拝見させていただきました。
青山・倉山両氏は「これからの日本」にとっては欠かすことのできない役割を果たされるであろう志士なだけに、正直すごく残念な気持ちが込み上げてまいります。

本件の詳細と感想を私が長々と書き綴るよりは「憲政史研究家・倉山満の砦」をご紹介させていただきます。
http://www.kurayama.jp/

ご判断は皆様にお委ね致します。
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16　hnxyy654さん 2013/09/18(水) 23:33:20
チャンネル桜の水島社長にもお願いしたい事なのですが立花氏ほどNHKの内部の状況を知ってる方でNHKと戦ってる方はいないので青山氏と立花氏のモメた原因を解決出来るように努力されたほうがいいですよ。

この時代に何処の誰がほぼ無料（一万円程度の裁判費のみ）でNHKとの裁判を無料で引き受けてくれる方がいますか！！

立花氏は答弁書の代筆や裁判の手続きなどをほぼ無料で引き受けてくれます。
弁護士を立てずに自分で戦えば裁判費用なんて（一万円程度の裁判費のみ）たかがしれているとも言われてました。

小山氏ですら無料では裁判を引き受けてはくれませんよ
17　「日本学会」会長さん 2013/09/18(水) 23:53:21
hnxyy654さん、長々としたお見苦しい悪文で大変恐縮です。
拙い乱文乱筆ゆえに不安もありましたが、hnxyy654さんの誠実なる読解でこの想いが何とかお伝えできましたことに安堵しております。同時にhnxyy654さんへ深く御礼申し上げたいと存じます。

私も青山繁晴・立花孝志両氏の公的貢献には深い敬意を持っています。

青山氏と立花氏との「モメた原因とその内容」の詳細を存じ上げてはいないものですから憶測で申し上げるのは差し控えますが、お話にありますところの立花氏曰く「青山氏が討論に応じずに逃げまわっている」というのも、対する青山氏からの声が聞こえていない中では個人的に何とも判断がつかないところではあります。
18　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 00:06:30
ご紹介してくださっているほぼ無料で援護してくれるという立花氏の「対ＮＨＫ裁判支援」の活動には頭が下がりますね。

やはり当事者同士での協議にその解決が期待されるところであろうとは思います。
立花氏は、その「モメた原因」に対する親展質問状を内容証明郵便にて青山氏宛に送付したりしているのでしょうか。
19　hnxyy654さん 2013/09/19(木) 00:13:44
Re:17
僕自身も青山氏と直接お話しをさせて頂いた訳ではなく立花氏の言われていた言葉だけを鵜呑みにした意見を申し上げただけですが・・

僕がとても残念に思うのは立花氏がチャンネル桜に対して不信感を持たれている事です。

この問題を解決する為には水島社長が動く以外方法がないと思いますし青山氏と立花氏を徹底的に討論をさせて互いの蟠りを取り除くのが一番だと思います。

これは青山氏の為でもあり立花氏のユーチューブのコメントで私以外の方もチャンル桜への出演依頼をする方がいらっしゃいますがその度に立花氏は「過去に出演したチャンネル桜の討論で青山氏とモメてから出演を控えてる」と返信しています。

このまま放置では青山氏にとってもマイナスだと思います。
20　hnxyy654さん 2013/09/19(木) 00:23:45
＞立花氏は、その「モメた原因」に対する親展質問状を内容証明郵便にて青山氏宛に送付したりしているのでしょうか。

そこまでは存じませんがよほど立花氏を怒らせる事でもしない限り青山氏に対して法的圧力を掛けたりするような事はしないと思います。

僕の個人的な意見ですけど立花氏は青山氏との徹底した討論を望んでいると思います。
21　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 00:36:57
hnxyy654さんへのお返事です。

「立花氏がチャンネル桜に対して不信感を持たれている」とのお話を伺うと、私も残念に思います。
「青山氏と立花氏との徹底的な討論」というのは対論でしょうからおそらくは「勝敗」を決する内容となるのではないかと思うのですが、「モメた原因・内容」は「どちらかの勝ち負け」を決することに有益なものであるのかどうかも判断がつきません。

「過去に出演したチャンネル桜の討論」とは『日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」』のことでしょうか。パネリストの中に青山氏が含まれていたようには記憶していないのですが、私の思い違いでしょうか。
22　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 00:53:37
内容証明郵便で親展質問状を送付することは「法的圧力を掛けるような事」ではございませんので全く大丈夫です。

まずはこうした書面でのやり取りを通じて双方の主張を交換することは可能であり、重要です。
立花氏はカメラの入った場での公開対論を希望していると察しますが、青山氏は分刻みの殺人的なスケジュールを組んでいるようなので、文書対論で十分だと思います。
もちろん双方の往還文書の全文を発表するか否かは両氏事前の合意契約に基づくものとすればいいわけです。
問題はあくまで「当事者間」での内容であるからです。

立花氏にとってもその方が有益であると私は思うのですが、いかがでしょうか。
23　hnxyy654さん 2013/09/19(木) 06:35:33
Re:21
＞「過去に出演したチャンネル桜の討論」とは『日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」』のことでしょうか。
どの番組での討論なのかは詳しくは存じません。

Re:22
＞立花氏にとってもその方が有益であると私は思うのですが、いかがでしょうか。
私に言われてもどうしようもないですし・・

＞まずはこうした書面でのやり取りを通じて双方の主張を交換することは可能であり、重要です。
何れにしても水島社長が動いて立花氏とコンタクトを取り立花氏の言い分を聞いてあげる事から始めない限り今の立花氏が青山氏と文書のやり取りを直接行うとは思えません。



24　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 22:57:25
hnxyy654さん、メッセージありがとうございます。

ご存知ありませんか？
実は私も首を傾げております。
立花孝志氏当人がお話なさるところの「過去に出演したチャンネル桜の討論」とは一体何のことなのでしょう。
このような内容からでは「チャンネル桜の討論番組でパネリストとして同席した青山繁晴氏と激論を交わし、“モメた”結果により・・・」というように受け取れます。
25　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 23:00:21
「チャンネル桜」さんの「討論」といえば、人気討論番組『日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」』ですよね。
この番組には確かに立花氏は出演されています。
私が記憶しているところでは当該番組の「伏魔殿NHKを暴く！」に出演以降、「今年の反日マスメディアの総括」「反日メディアの現在」「フジテレビ・NHK問題から見えるマスメディアの終焉」にそれぞれ出演されています。
しかしこれらどの回にも青山氏はパネリストとして出演されてはいないのです。
そればかりか、青山氏は当該番組にパネリストとして出演されたことはないと思うのですが・・・
26　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 23:04:07
そうなると立花氏が「チャンネル桜」さんに不信感を持っていらっしゃる理由もわかりませんし、水島監督が動く理由もないように思えるのです。

このため、お話では立花氏当人が「チャンネル桜の討論番組で青山氏とモメた」と仰っているようですが、個人的には不可解な疑問を持ちます。

どうあれ立花氏のNHK糾弾闘争は極めて意義のある行動であると思いますので、今後の新たなるご活躍にも注目させていただきたいところです。
27　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 23:13:51
本題にもあります通り、青山繁晴氏と倉山満氏の「対立」のテーマは「消費増税」ですが、やはり先に申し上げました通り、安倍首相は来春の８％消費増税を決断する可能性は残念ながら極めて高いように思えます。

もしこれに踏み込むことになりますと、安倍首相は国内保守本流・傍流の両保守派からの支持が揺らぐことになります。
少し嫌な予感がするのは「領空侵入の無人機撃墜、政府が検討　対処方針策定に着手」という先の報道です。
これは消費増税によって動揺する保守支持率をつなぎとめておくための「カード」のようにも思えてしまうのです。

やはり万が一の「デフレ期の消費増税」という最悪のシナリオを想定したシュミレーションを組み立てておくべき必要があると考えます。
28　野狐禅さん 2013/09/19(木) 23:29:34


　突然の横レスで失礼いたします。

　立花氏が桜チャンネルの討論番組に出演された時に、青山氏と遭遇されたことは私には記憶がありません。
　青山氏は彼の番組と、日いずる国よりという番組に奥様とお二人で出演されたことは記憶しています。

　立花氏の場合、ＮＨＫ糾弾番組ではなく、パチンコ糾弾番組で、桜チャンネルの姿勢とかみ合わない言動があって、その時のしこりがあるのではないかという印象を私は持っています。

　どちらにしろ、お二人ともに些細なことにこだわらず、今後、益々のご活躍を期待したいものです。
29　「日本学会」会長さん 2013/09/19(木) 23:45:14
野狐禅さん、メッセージありがとうございます。

そうでした、確かパチンコ問題での番組にも立花氏は出演なさってましたね。
「その桜チャンネルの姿勢とかみ合わない言動があって、その時のしこりがあるのではないか」とのご意見、なるほどその事かと思いました。ありがとうございます。

私も野狐禅さんと同じく、青山・立花両氏の一層のご活躍を期待させていただきたいと思っております。
30　SANAさん 2013/09/22(日) 21:44:25
Re:12
そこ、微妙です。財政難が社会不安をあおり景気悪化の一要因になっているという面もあると思うので、
非ケインズ効果がかなり発揮される状況の可能性もありますし、増税すれば税収が減るというのが一部
で定説のように言われていますが本当はそういえるはずはありません、増税反対の人でもそこは微妙だと
思っている人はいくらでもいるのではないでしょうか。だから増税反対でも戦うには理由不足だという人が
いても不思議ではありません。
31　「日本学会」会長さん 2013/09/23(月) 18:57:28
SANAさん、メッセージありがとうございます。
遅れてのお返事となってしまい、申し訳ありません。

「微妙」でしょうか。
確かに「財政難」というキーワードも景気効果（主にマインド）へネガティブに作用している点も否めません。
しかしそれも仰る通りあくまでミクロな「一要因」であるに過ぎず、２０年以上に及ぶ現下景気悪化の本質的問題点はやはり一般的物価水準が継続的に下落し続けることによって、いわゆる通貨の収縮を誘発し、それによって金融の梗塞が生じ、結果として生産の縮小、失業の増加などが常態的に生じていることに尽きます。
このような状況下にもかかわらず「増税して税収が増える」という説に対して現在、合理的な疑問を残さない程度の学理的証明は一切なされてはいません。
こうしたデフレーションという現象が顕在常態化している中では財政支出や減税により有効需要を補う事の方が社会的にはもちろん産業経済的リスク等も少なく、特に我が国の場合では潜在的成長力を段階的に助長させるというポジティブな現象を誘引するマクロ的な可能性は極めて高いと考えます。
32　「日本学会」会長さん 2013/09/23(月) 19:04:39
すでに橋本増税や英国での増税モデルケース等により、ハイリスク且つネガティブな結果（失敗）であるそのサンプルは確認されているはずです。
「デフレ期に増税すれば税収が増える」という実例はなく、逆に「肝心な税収が増えるどころか、寛解しつつある景気動向の退行的増悪を誘発した」という現実（結果）をすでに過去、日本も英国も経験しているというわけです。

産業経済部門の緩やかな安定型成長を誘導するため、日銀の黒田東彦総裁は旧来の緊縮路線を転換し量的緩和（質的緩和を含む）を断行しました。
お金の量(マネタリーベース)が増えれば、その結果として「円」の国際的相対価値が下がり「円安」に変化し、同時に産業部門の国際競争力も相対的に回復するという作用を生みつつある状況です。
これにより景気動向にもポジティブな成果が生まれ、結果としては景気が回復することによって自然的税収増も見込めるというのが刻下合理的且つノーリスクな選択肢・可能性ではないかと考えます。
33　「日本学会」会長さん 2013/09/23(月) 19:09:13
我が国は緊縮財政路線の転換によって懸案の「円高株安」という状況がようやく寛解し始めている段階なのです。
つまりシンプルな展望的非ケインズ効果を公式主義的に作用認識するには深刻な過誤が生じる危険性があるのです。

いわゆる「アベノミクス」は「治癒」を主眼としています。
デフレーションという現象の中で消費増税することは「増悪」を意味します。すなわち今では寛解転じて不況の再発（失われた２０年の再燃）です。

故に「デフレ期の消費増税」に反対だとしたら「戦う」という理由は十分ではないでしょうか？
34　SANAさん 2013/09/24(火) 12:10:29
Re:32
イギリスは、いつのことでしょうか。それから、橋本増税の時はそういうサンプルとは考えられません、あれは
やはり、ほとんどが膨大な不良債権と山一ショックの影響というのが正解でしょう、あれでわたしの知人の中
でも職を失った人がいましたし、当時の感覚を思い出しても増税しなかったら景気が良くなったとか税収が増え
ていただということは、とてもいえることではないです。
35　「日本学会」会長さん 2013/09/24(火) 20:20:17
SANAさん、メッセージありがとうございます。

英国は２年ほど前の２０１１年１月に付加価値税（我が国の消費税に相当）を増税（税率１７．５％から２０％に）しています。
ちょうどリーマンショックからの「寛解」の時期でした。
果たして英国は「増税して景気が良くなり税収が増えた」のでしょうか。
結果として税収は前年比を下回る下降傾向となり、名目ＧＤＰは前年比を下回るマイナス成長に転じ、消費者物価上昇率が下落するという「増悪」の結果となったそうです。
そのため、英国もマネタリーベースを倍にしたものの、現在緩やかな寛解傾向の兆しを見せつつある段階であるという状況に過ぎません。つまり「まだ景気は十分回復していない」ということです。
36　「日本学会」会長さん 2013/09/24(火) 20:32:12
つまりこれは増税や緊縮財政によってデフレーション圧力が強くなると、金融緩和の効果が間に合わなくなってくるという現象が生じるという実例です。

過去すでに我が国は橋本政権下で同様の政策を行っており、そのネガティブな状況が今も続いているのです。
以上、「デフレ期の消費増税」は増悪の危険性しかないという十分な両例たるところのサンプルです。

私はまだ子供の頃でしたから「当時の感覚」といったものはないのですが、仰るような「当時の感覚」を思い出していただいても、「増税して景気が良くなり税収が増えた」ということは決してなかったのではありませんか？

「私は1997年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に申し訳なかった。国民に深くお詫びしたい」
肝心なデフレ対策を怠り、財政再建を掲げて消費税引き上げや緊縮財政政策を取った橋本龍太郎元首相自身が語った言葉です。
37　SANAさん 2013/09/24(火) 21:53:06
世界経済のネタ帳でざっと今見たんですがイギリスは2011はそもそもデフレじゃないです。あの時期は
欧州危機で後から後から深刻な材料が出てきて騒いでいた時期ですからほとんどその影響でしょう。
増税があってもなくてもそういう時期です。橋本増税の時は、どう考えても山一ショックが大きいです、
どう考えても、増税しなければ経済の悪化が軽かったとか税収減の度合いが低かったとは到底いえませ
んから、そういうサンプルではないです。そのあとプライマリーバランスが健全になった時期もあるので
今でもその影響が続いているとはいえませんし、超単純化して付加価値税だけ考えたとして、税収が
最大化する税率がその時々であるはずですが日本の消費税は結構低いのはやはり否めない事実ですし。
景気に対しては基本消費税は増えないほうがいいと思いますが10パーセントくらいだったとしても、戦う
ほどかというと個人的にたいしたことはないのではという気がします（ただし生活に必要なものとそうでない
ものを区別すべきと思う）。それほりほかの税金とか政策とかを考えたほうが良いのでは。
38　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 06:56:12
SANAさん、おはようございます。
昨日はお返事ができず失礼いたしました。

要は「アクセルを吹かしながらブレーキを同時に踏み込む実例」として私は取り上げています。
「デフレ」にせよ「インフレ」にせよ、その実社会に及ぼす深刻な問題点はそれが所得再分配効果をもち、また、社会全体の実質所得や雇用水準に影響を及ぼすという事に尽きます。
デフレ期には、勤労所得者や債務者よりも定額所得者や債権者のほうが有利（インフレ期はこの逆）と一般的には解説されますし、また、資源に遊休が生じ、雇用量は減少し、社会の所得も減少してしまうことが常態化してきた状況下で増税に有益的効果が生じるのかというお話なのです。
39　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 07:03:57
時系列的に内容を整理して振り返ってみましょう。

英国はリーマン・ショック後、中央銀行「イングランド銀行」が米国を上回る速度でお札を大量に刷り続けました。
こうした量的緩和政策によってポンド安に成功しています（これは日銀の黒田総裁が断行した量的緩和等に相当します）。
これにより2010年秋までに景気が回復基調にあった寛解の段階にありました（現下日本の寛解状況に相当）。
しかし、個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、運命のいたずらか「ロンドンオリンピック」聖火リレーが始まるころから再び下落し増悪の傾向に転じてしまうのです。
「ロンドン五輪」の経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が財政再建を目的に「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税率（我が国の消費税率に相当）」を17.5％から20％へ引き上げたことによる増悪というのは公知の事実です。
量的緩和政策で景気の不況現象が寛解に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させてしまった（増悪による不況の再発）ということです。
40　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 07:11:32
その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行うものの、英国経済の浮上は足踏み状態で現在のところようやく寛解の兆しを見せつつあるといった段階にすぎません。
これを「不況期の増税は失敗する」というサンプルとして有用な実例であるとしても何らの不合理性はありません。

我が国の過去の実例を振り返れば、村山内閣の頃に「バブル」が終わりました。
当時、国富の総額は横ばいになったといいます。この時期に景気のテコ入れを行なえば「失われた１０年、２０年」と呼ばれるデフレにはならなかったと指摘されます。
しかし、問題はその次の橋本内閣です。
逆に財政再建を掲げて消費税引き上げや緊縮財政政策を取ったことで再び国富は減り始め、「デフレスパイラル」へと向かっていき現在に至るというわけです。
これは昨今英国の事態と酷似する先例です。
41　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 07:20:01
とりわけ我が国のような通貨の収縮・物価低落・不況などの現象が顕著な時期にある段階で増税をしたとしても「たいしたことはない」という意見を裏付ける実例も、合理的な疑問を残さない程度の学理的証明も今だに見受けられません。
故にようやく寛解の状態を見せつつある現状下にあっては、先にも申し上げました通り「リスクの低い選択をするべき」と申し上げています。

現在「デフレ期に増税しても景気が良くなりとか税収が増える」といった実例や理論はないと理解しています。

「戦う」という理由も十分だと考えます。
お話し合いの続きは、また今夜にでもさせていただければ幸いです。
42　SANAさん 2013/09/25(水) 13:39:26
Re:39
それは、結構言う人もいるみたいなので公知かもしれませんが公知の「事実」ではないと思います。
消費税を上げると一番直接的に影響しそうなのは個人消費な気がしますが増税したからといって下がって
はない感じ。正確には前後で駆け込み需要とその反動の落ち込みみたいなのはありますが、もう少し
長めに見てイギリスの例も日本の例もその説はやはり相関の説明が弱点です。これ、自分でも正しい
言い方じゃないと思うことを書くのも気が引けるのですが、たとえば、では同じ論法でレーガンが減税した
らなぜ財政赤字がますます悪化したのかどって話になってしまわないかという気がします。それより、
話題がスレッドの目的から変わってきてしまってすみません、場所を変えたほうがいいでしょうか？
その場合、できたら、既存のスレッドがいいと思うのですがどこか良いところはありますかね。新しく
スレッド立てると、私自身は書き込みするときはするんですがしない時はぜんぜんしないので話が尻切れ
トンボになってしまいかねず申し訳ないので、新しいスレッドを立てるのは私としては気が引けるので・・。

43　最弱三段さん 2013/09/25(水) 14:30:07
他のスレで、シナや朝鮮の工作員と決めつけられているので、お邪魔でしょうが、ご勘弁ください。
さて、倉山氏の真の意図はどこにあるんでしょうかね。
消費税増税が、財務官僚とそれの代弁者である政治家によって決められるということに対する反発が強いという印象を受けるのですがね。
安倍総理が消費税増税をのむことが、すなわち、保守の敗北を意味しているからこそ、安倍総理には、是非とも、頑張ってもらいたいということなんですかね。
つまりは、木下とかいう財務官僚が保守再生のために邪魔な存在だからこそ、その主導の元に行われようとしている消費税増税を認めてはならないという印象を受けるんですよね。
ところで、今、様々な分野で、国民負担の増加を伴う政策が行おうとされていますが、それらと消費税増税は、どう違うんでしょうか。国民を心理的に圧迫する点では変わりないと思うんですがね。

44　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 20:08:29
SANAさん、メッセージありがとうございます。

お話を煮詰めていくためにこれまでの内容を踏まえてSANAさんのご意見を伺いたいと思います。

私は「事実」であると理解しています。これが事実ではない（つまり増税は成功し税収は増え景気が回復・安定成長へ）というエビデンスを一切見聞きしたことがありません。
「イギリスの例も日本の例もその説はやはり相関の説明が弱点」とのご指摘ですが、もっと詳しいご意見をいただけますか？
「もう少し長めに見る」というのはどれほどの期間を想定なさっていらっしゃいますか？
我が国の不況の現状と経緯はすでに申し上げた通りです。
英国の例に関してもすでに申し上げている通りです。
「失われた○○年」ともいわれますが、リスクヘッジ等も含め「もう少し長めに見て」後どれほどの期間「失われる」ことを企業・社会は想定すべきですか？
45　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 20:12:05
思えばこれまで幾百もの中小零細企業が倒産し、年間３万人もの方が自殺をしてきました。
好況・不況問わず、増税にはリスクがつきものです。好況期に増税をすればそれが景気に悪影響を与えかねない可能性を孕んでいますし、また不況期に増税をすれば増悪を招く危険性を孕んでいるからです。

いつの時代でも政治というものは時に「増税のタイミング」に命運を賭けるものなのです。
現在、２０年もの不況の寛解がようやく見られているという中でこれ以上「リスクの高い選択肢を選ぶこと」の合理的理由や根拠は全く見受けられません。
46　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 20:17:11
レーガンの例はご自身でも仰っている通りこの話題においては不適当でしょう。
なぜなら条件が全く異なるからです。当時の米国は生産活動が停滞し失業率が増大している中で物価が上昇するという現象が慢性常態化しているという状況ではありませんでしたか？
つまりレーガン政権はスタグフレーションと向き合っていました（我が国が患っているのはデフレーションです）。
ともあれ巨額の財政赤字と貿易赤字を生んだのは初めの時期で、後の９０年代における米国経済繁栄の基礎になったという認識は今では一般論となっています。

ちなみに
「話題がスレッドの目的から変わってきてしまって」とのお言葉をお見受けしますが、お気になさらないでください。
立論にあります「青山繁晴氏と倉山満氏との“対立”」というのもその内容は「消費増税をめぐるトピックス」ですので、関連したお話し合いとして引き続きお気軽にお付き合いください。
47　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 20:21:21
最弱三段さん、はじめまして。
メッセージありがとうございます。
「お邪魔」だなんてとんでもありません、ようこそ最弱三段さん。

「倉山氏の真の意図はどこにあるのか」
それは「倉山氏の腹の中」といったところでしょう。立論にある「青山・倉山両氏の“対立”」は別にして、私は倉山氏の主張に賛同しています。
私の考えを申し上げますが、いわゆる「アベノミクス」によって積年の懸案であった「円高株安」が寛解し「円安株高」の傾向が見られます。
これにより産業部門の国際競争力と潜在的成長力にポジティブな兆しが見え始め、逆に「円高株安」の恩恵を得ていた支那（中華人民共和国）と南朝鮮（大韓民国）は苦境に追い込まれようとしています。
その意味は、産業経済のみならず外交・安全保障といった分野においても極めて重要な意味を持つことになります。
48　「日本学会」会長さん 2013/09/25(水) 20:26:05
ともあれ「デフレ脱却」は「日本の国力を強化する」ということにも波及していきますから、その腰折れを誘引するような動きには・・・といったところでしょうか。
今のこの慎重な時期に「リスクの高い選択肢」は選ぶべきではありません。まずは時間をかけてじっくりと寛解の状態をキープしながら緩やかな安定型成長の確実な可能性を担保するノーリスクな施策を選択するのが妥当です。
消費増税はリスクそのものですから、不況寛解期でのハイリスクな増税で不景気の増悪を誘引し、不況の再発を招くような危険性を選択することは、こうしたポジティブな状況を無視することとイコールです。
私は日本にとってネガティブな選択肢を「ゴリ押し」する動きに、倉山氏らと同様怪奇な思いを抱かざるを得ません。

「今、様々な分野で、国民負担の増加を伴う政策が」といったお言葉をお見受けしますが、具体的にはどういった内容でしょうか？
49　最弱三段さん 2013/09/25(水) 21:05:12
「日本学会」会長さん　へ
確かに、日本経済復活の兆しをつみ取ってはいけませんよね。
ところで、国民負担の増加というのは、例えば、公的年金給付の削減（支給開始年齢の引き上げも含む）、医療費の窓口負担の増加とか、公的年金等の控除額の縮小、相続税の控除額の縮小、軽自動車税増税などなどです。
まあ、検討段階のものもありますし、影響があるのは比較的余裕のある層で、もともと貧乏人にはそれほどの影響はないものがほとんどかもしれませんがね。
やはり、消費税とこれらの負担とは、性格が違うのでしょうかね。
50　「日本学会」会長さん 2013/09/26(木) 06:58:29
最弱三段さん、おはようございます。
昨晩はお返事ができず申し訳ないです。

仰る通り、せっかくの日本経済復活の兆しをつみ取ってはいけません。
そんな最中、「首相一日会見 消費増税表明へ」という報道が既に流れていますね。極めて怪奇な策動です。

そして「国民負担の増加」についてのお話、ありがとうございます。
当該関連政策ではどうしても負担増・負担減の施策設計がつきものですから、その内容に関するお話になると思います。
お話の通り「消費税とこれらの負担」とは少し別の角度から論ずる必要があるのではないでしょうか。
消費増税の影響を緩和するため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付」という話もありますが有益的実効性を有するか否かについては個人的には懐疑的です。
51　「日本学会」会長さん 2013/09/26(木) 07:05:01
安倍首相は「美しい国」を代名詞とするしっかりとした「国家観」を持っていますが、今のところ「国家像」の提案をしてくれてはいません。
自民党の憲法草案も産経新聞案と同じく「日本国憲法の焼き直し」といった内容ですし・・・。

「大きな政府」か「小さな政府」かのビジョンも不明確なため、国策の軸にブレが生じる不安定感を露呈する危険性を常に孕んでいるように思えます。
水島監督も番組の中で仰っていますが、安倍首相には保守性と革新性の二面性を併有しているところがあります。
私の持論は「保守＝大きな政府」「革新＝小さな政府」ですから、安倍首相のある意味で「煮え切らない姿勢」が後に不安定要素として現出するのではないかと不安です。
「替えのきかない」という衰弱した現実政治の実態を目の当たりにしている今、誠実な叱咤と激励を安倍内閣に向けるべきであるという思いです。

お話し合いはまた今夜にでもさせていただければ幸いです。
52　SANAさん 2013/09/27(金) 13:08:42
Re:44
因果関係の説明がないということです。普通は、こういうものを検証するときは他の経済的な要素を取り
除くという作業をするのですがそういう説明は誰もしていないということです。増税しなかったらもっとひど
かったかもしれないともいえますからこれではどちらがハイリスクなのか分かりません。ところで期間の
話は、多分あげた事例でいえば前後合計３−４年も見ればってところでしょうか。もちろんその間に
他の条件も変わるので難しいですが。増税のせいで何かが悪化したとはいえません。また、レーガンの
時は条件が全く異なるということですが、ここで挙げたイギリスも日本も条件はすべて違うわけです。同じ
論法ならレーガンのも立派なサンプルということになるはずですがなぜならないのかということです。増税し
ようとする側が都合のいい説明ばかりしているという意見がおおく見受けられますが、増税反対の論法は
都合の良いものばかり見てはいないと言えるのでしょうか。というか、それは言えません。
53　「日本学会」会長さん 2013/09/29(日) 20:32:58
SANAさん、メッセージありがとうございます。
遅れてのお返事となってしまいまして、申し訳ないです。

繰り返しになりますが「アクセルを吹かしながらブレーキを同時に踏み込んだ」その「結果」としてどうだったかという実例としてあげているのです。
「論法」というより「増税の結果、税収も増え同時に景気も回復し安定成長へ好転したのかどうか」がここでは問われます。ポジティブに好転したそのエビデンスはあるのか否かということです。もし無いとすれば、実態的には現下多分なリスクを内包しているものであると理解して何が不合理なのでしょう。
「検証するときは他の経済的な要素を取り除く」というご意見にも詳しいご趣旨をお伺いしたいところですが、内容は財政政策と金融政策の議論であることを考えれば、その施策の間接的条件は日英ともに共通した内容といえるでしょう。
54　「日本学会」会長さん 2013/09/29(日) 20:38:26
不況寛解期には成長戦略も問われますが、我が国の産業経済には潜在的成長力が見込めるために、産業部門の国際競争力を助長・発揮するために必要な環境と条件を整えるだけで十分その経過観察をするに足ると考えます。なぜなら成熟社会である我が国では、わざわざ政府主導型による産業政策で引率する必要がないからです。

ご意見では「３−４年」もの間「失われる」期間を想定すべきたとのことですが、リスクヘッジ等も含めその間の損失的規模は誰がどう概算として算定し想定できるのでしょうか。
むしろ「あげなかった事例で前後合計３−４年も見れば」というほうが、無用なリスクを誘発しないで済むのではないでしょうか。あくまで寛解の時期は決して「上げ時」ではないということです。
55　「日本学会」会長さん 2013/09/29(日) 20:41:50
「イギリスも日本も条件はすべて違う」とのご指摘ですがそれは正確ではないと考えます。

我が国も英国もインフレーションでもなければスタグフレーションもありません。両増税当時はすでにデフレの兆候を見せ始めていたという条件は類似していると理解しています。

レーガンは当時、スタグフレーションからの脱却を目的とし、供給力（サプライサイド）重視の立場から「小さな政府（減税・財政支出削減・規制撤廃など）」路線を進めたのではありませんでしたか？
「増税を前提としたサンプル」として取り上げるのは違うのではないかと思うのですが。
56　「日本学会」会長さん 2013/09/29(日) 20:59:05
「増税反対の論法は都合の良いものばかり見てはいないと言えるのだろうか。というか、それは言えない。」とのご意見をいただきました。

「都合の良いものばかり見ている」なのか「良いものばかり見ているとは言えない」なのかの読解ができず、ご本意を汲み取っているかの自信がないのですが、決して「都合の良いものばかり」というわけではありません。

このトピックは、安倍首相に対する「期待」というものも含まれる内容が絡んでいるように思えます。国内の保守本流・傍流両派の保守派から広範な期待を背負って誕生した内閣でもあるため、ある意味で「政治取引」といいますか「圧力」に耐えうる力を持っているかどうかという「政治論」の内容も含まれると考えます。
「増税圧力」に対抗する力もなくば「戦後レジームからの脱却」はもちろん「拉致被害者の奪還」すら不可能では？という危惧も含めて・・・といった内容に思えます。
57　SANAさん 2013/09/29(日) 21:24:02
イギリスの話だと同じに見えることを拾いレーガンの話になると違うこと拾うと一見そのように見える
だけなのです。イギリスは2010年も2011年も現在もインフレです。
日本も97年前後はインフレで、また、97年に日本版リーマンショックの山一ショックがありましたから
不良債権の不安が無い現在とは全く条件が異なります。レーガン政権は、税を当時のレベルよりも低い
ほうが税収が増える税率があると考えてはいなかったでしょうか。欧州の国々のリーマン後の増税が
必ずしも悪かったとは言えません。


58　SANAさん 2013/09/29(日) 21:59:07
それで、自分自身はどう思っているかというと増税はやっぱりいろいろ考えて今やらなくてもと思っては
いますが、前の政権で増税をいずれすると決めていて時期も中途半端な言い方ながら半ば決めた状態で
ずるずる延ばしていいことがあるかというと、今回はまだ増税しないと現政権が明言した場合に良いことが
あるのかどうかというのは明らかにその場合の世界の投資家などの反応は不安要素ですし（ですから
現政権だけで増税を決めるのならほかにもやり方があるでしょうが）、根本的には、増税しない理由という
のは今後も永久にありますからここで決められないのはどうかといった批判が根強く出るかもしれずこれは
増税しない場合のマイナス要素ですね。
増税した場合、とりあえずはっきりしているのは、それを実施した直後の、これから起こるであろう
駆け込み需要後の反動はあるでしょうから、それのみを見た不当な政権批判というのは出ると予想します
がこれはそのときに説明できればなんとかなる気がします（私が一番懸念するのは現政権が憲法改正の
点で成果を上げる前に足をすくわれることなのでこういう言い方になってしまうわけですが。）
59　SANAさん 2013/09/29(日) 22:23:21
で、無理があるかもしれませんがもとの話に戻しますと、
保守がみな増税反対かというとそうでもないでしょうし（保守かどうかと関係ない話題ですしね）、
（現時点の）増税反対であっても増税したほうがいい可能性もあると少し思っている人もいるでしょうし、
アベノミクス万歳の人であっても安倍総理が増税はいけないと発言したような記事は見たことがないです
し、考え方は人それぞれだと思います。それぞれの人が頭の中でどう思って行動しているのかまでは、
本人が言うこと以上のことは全く分かりませんが、少なくともそれを話題にするのは意味がないと考えて
います。ですので、他人について「あなたは○○という意見なのだからこの場合はXXのように行動している
べきなのにおかしい」という種類の話を時々目にしますが、そういうのは本質的に意味がない話だなあ、
と・・。

60　SANAさん 2013/09/30(月) 11:21:05
安倍政権は増税＝悪という考えをとっていないのではないでしょうか。そんな気がするのですが。
現政権には、増税圧力に「抵抗」するより、普通にどうするのが良いのかという議論をしていて
ほしいものです。
61　Yuchanさん 2013/09/30(月) 12:41:54
SANAさんへ
あなたは、財務官僚のマインドコントロールに嵌められていますね！
そこから離脱するのに、推奨したいのが経済コラムマガジンです。
http://adpweb.com/eco/
62　SANAさん 2013/09/30(月) 19:39:20
Re:61
マインドコントロールされているかどうかというのは本質的には意味がありません、
わたしは本当に文字通りマインドコントロールされていると言われる人たちと長年会話したことが
ありますが、マインドコントロールされているかどうかは本来わからないので言ってることが正当なら
いいわけですね。ですので、意味をなすことを書いてほしいです。イギリスは本当にインフレです、
財務官僚が何を言ったのかは知らないのですが、これは誰かが言っていることではなくて、
普通にイギリスの消費者物価やインフレ率を自分で見ておかしいと思ったのですね。財務官僚が
同じことをいっているのでしょうか。知りませんでした。でもこれは誰でもわかることなので、
この掲示板ではこれに誰も言及しないのは、不思議なことです。消費税増税をしない理由になりそうな
ことは間違っていてもさらっと流してしまうのでしょうか？
63　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 19:40:00
SANAさん、こんばんは。メッセージありがとうございます。
またしても遅れてのお返事となってしまいまして、申し訳ないです。

やはり同じお答えの繰り返しとなってしまうのですが、好況・不況問わず、増税はリスクです。
「上げ時」は「タイミング」ともいえるでしょうが、不況時はリスクが極めて高いわけです。
好例なサンプルとしてはもちろんのこと裏付けとなるエビデンスも見聞きすることができないのはなぜなのかがわかりません。
現実として確認できるのは「増税失敗例」であり、橋本増税と英国の付加価値増税はそのどちらも「増税は成功したのか失敗したのか」というサンプルとしてはその内容を共通したものであると考えます。
64　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 19:45:04
「イギリスは2010年も2011年も現在もインフレ」とのご指摘をいただきました。
確かに消費税率を引き上げれば、相対的にそれに応じた物価上昇も現象として確認することはできます。
しかし実質的な物価動静を観測するためには、消費税率変更の影響を除いた数字が必要なのはご存知の通りです。そして、英国政府は、付加価値税率変更を控除した消費者物価指数の上昇率をきちんと発表しているのです。それによれば「２０１０年１月以降は２％を少し下回っており、１２月に２％となっている」とのことです。
これは消費者物価上昇率が高くなっている理由が消費税率引き上げの影響であるということを意味しているともいえましょう。
一部の食料品が値上がりしているのは事実ですが、もともと食料品は昔から値動きが激しい対象商品としてブローカーは取引をしていますし、気象条件などに大きく左右されたりするものです。そうした一部の物品の値上がりと、物価全体が上がるインフレは別物なのではありませんか？
65　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 19:52:01
正確に振り返ればそもそも英国は、２００８年１２月（リーマンショック後）に付加価値税率をいったん１７．５％から１５％に引き下げた上で大幅な金融緩和を実施したことにより、兆候を見せ始めていたデフレを防いだという我が国とは異なった「前提条件」があると記憶しております。
これまでのお話し合いの中にあります「英国増税ケース」は「その後の付加価値税増税」です。それでもポジティブな結果は見られないままです。
　　
橋本増税のケースについては同じことを申し上げるのをここでは差し控えますが、お話としては現在「デフレ下での消費税増税」が行われようとしている現実についてです。
申し上げたいのはモデルケースの前提として「まずはデフレの“押さえ込み”が成功してから増税」というのが正攻法でしょう。
しかし我が国はすでにデフレですからまずはその前提以前に、デフレから脱却しなければなりません。事態はより深刻な状況にあると考えます。
日銀の黒田総裁による金融緩和が、デフレ寛解を生み出した段階にしか過ぎないのです。このタイミングの増税はリスクが大きく、増悪を招く結果となる危険性が高いと考えます。
66　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 19:55:08
レーガンの例についてはすでにお話した通りです。「デフレ期である我が国の増税設計が有益であること」を説明する先例としては条件と内容が異なるものではないかと思います。
「増税で財政再建した実例とエビデンス」は果たしてどこにあるのでしょう。
かつてＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には「歳出削減」と「増税」の２通りありましたが、この内増税を選んだのはギリシャとイタリアの２カ国です。果たして両国が「事実上破綻した」ことはご存知の通りです。
デフレ下の日本で増税すれば、増悪に転じてさらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む危険性を決して否定できません。
67　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:00:02
「��58」にありますSANAさんの思いを伺いますと、感覚的には私も思いを同じくする点があります。
私は「前政権下での３党合意は失策である」という考えがあるのです。
「世界の投資家などの反応は不安要素」というお考えにも、概ね自考を同じくするところがあります。
しかし、マーケットの変動に関しては「投資」か「投機」かの質的分別も必要ではないかと思うのです。
先にも申し上げましたが、できるだけリスクの低い選択をすることで産業部門の潜在的成長力を助長させ、その国際競争力助長を誘引する施策を行えば、優良な投資は見込めるのではないかとも思っております。
そのためには今のところ「消費税率５％は据え置いた上で法人税率の引き下げを行う」という緩やかなソフト路線を選択することの方が当面の寛解期を改善傾向に誘導するリスクの低い妥当な判断ではないかと思えるのです。
68　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:03:12
「失われた２０年」という損失はあまりにも大きく、その実害は計り知れないものがあります。
いわゆる「アベノミクス」というプランニングは非常に画期的であるといえます。ようやくデフレ不況が寛解の兆しを見せ始めているからです。
今は不況が落ち着いて安定した状態に入りつつある段階です。
あくまで「不況が一時的に軽くなりつつある状態」です。このまま好転する可能性もあります。場合によっては再び後退するかもしれません。
そうならないようによく様子を見る必要があります。ですから、定期的にリスクの低い選択肢を選ぶべきではないでしょうか。
時間をかけてじっくりと、緩やかな安定型成長が軌道に乗ったときに増税をしてもそう不合理なことではないと考えます。
69　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:05:08
今はまだデフレ脱却すらできていない状況ですから不況期の増税が景気の増悪を招く危険性が極めて高く、同時に景気好転後に増税しても不況の再発、不景気の再燃をもたらす可能性もあります。
逆進性の議論も十分ではありませんし・・・。
税収全体に占める消費税収入の割合についても一考するに重要な点ではありませんか？
70　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:10:02
「保守」というキーワードですが、私は「保守＝大きな政府」「革新＝小さな政府」と区別しています。
私は拙くとも「国体護持の保守本流」を自認している者のため「大きな政府」の「福祉国家論」という立場です。
それ故に「消費税率２５％」という持論もあります（もちろん軽減税率を導入した上です）。
しかし、それは想定としては未来のお話です。
今は「その時ではない」と判断しています。

畏くも仁徳天皇様の御聖徳を仰ぎ奉りますと「保守」が選択すべきことも見えてくるのではないでしょうか。
71　SANAさん 2013/10/01(火) 12:22:56
Re:63
リスクはそれではどちらが高いとはいえないわけです。そのエビデンスもサンプルも実は誰も示せてない
からです。日本のものは山一ショックが考慮されず、イギリスの増税は2011年ではありませんか。それ
に欧州の付加価値税増税は別に悪影響ばかりとは認められないのもこちらはそれこそ公知の事実です
し、また、駆け込み需要のとその反動がプラスマイナスゼロなら全体的に影響が出ていないことになる、
ということをご理解されてますでしょうか--レーガンに関しては異なる部分だけを拾ってイギリスに
関しては同じ部分だけを拾う、というだけの作業では話が循環するだけでありその事実をもってしてすでに
本当には説明がなされていないということを示しているでしょう。増税で財政再建（もちろん、それのみ
ではありません）を行った事例はあり、90年代のアメリカ、イタリア、アイルランドなどで行われたとされ
ます。

72　SANAさん 2013/10/01(火) 12:29:17
http://ecodb.net/country/GB/imf_inflation.html
イギリスは増税の前も後もその後の2012年も2013年もインフレですからデフレ下の増税の事例ではあり
ませんし増税でデフレになったという事実もありません、ですからデフレ下の増税の事例ではありません。
73　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 19:47:00
SANAさん、メッセージありがとうございます。

どうしても同じお答えの繰り返しとなってしまいます。
それではポジティブな「好例」たるサンプルとエビデンスをご教示ください。
その「エビデンスもサンプルも実は誰も示せてないから」こそ、現下の増税は安心できないと申し上げているわけです。
とりわけ「欧州の付加価値税増税は別に悪影響ばかりとは認められないのは公知の事実」という点は非常に興味深いところなので、詳しいお話を伺いたいところです。
74　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 19:53:01
「駆け込み需要のとその反動がプラスマイナスゼロなら全体的に影響が出ていないことになる、ということをご理解されてますでしょうか」
展望的なご指摘をいただいでおりますが、それでは逆進性と税収全体に占める消費税収入の割合についてはどう説明できるというのでしょう。
「税率を上げれば相対的に税収も増え、同時に財政再建も可能であり、景気は改善して安定型成長路線へ好転できる」というのでしょうか？
それこそそのエビデンスはなんでしょう。
橋本増税と英国の付加価値増税もそのどちらも「増税は成功したのか失敗したのか」というサンプルとしてはその内容を共通したものであると私は考えますが、SANAさんはそうではないとおっしゃいます。
私は好況期であろうが不況期であろうが増税はリスクであると申し上げています。
「増税で財政再建に成功した国はあるのかどうか」ということです。小さな政府路線（レーガノミクス）を基調とし後の９０年代に米国経済が繁栄した事例は私も存じてはおりますが、この例では好景気による「税収の自然増」という要素を無視できません。
75　SANAさん 2013/10/01(火) 19:55:28
Re:73
わたしは増税したほうがいいとは思っていないのでへんなき分ですが、90年代にアメリカでやりました。
ちゃんと増税で財政再建してます。イタリアもしました。と、いわれています。そのようにすでに書き
ました。もちろん増税だけではありませんが。普通は歳出削減などと組み合わせて行うのが財政再建
ですから。それから欧州の国々の増税の事例は結構検証されています、結構うまく行っていたりする
と検証されています、ネットで検索したら結構出てきますよ。

というか、ここで冷静になるべきだと思います。普通に考えて、そもそも増税が絶対に財政再建の役に
立たない（＝その事例がない）という理屈はありえないでしょう。それがないと言っている有名人などが
もしかしているのでしょうか、もしいたとしたら、それは残念ながらかなり大きな錯覚を含む言い方（ある
いはかなり大げさな言い方）だと思います。普通は歳出削減などと組み合わせられるわけですが。
76　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 19:55:44
SANAさんが例に挙げていらっしゃる国々の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。

英国では食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率は０％です。
フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％くらいだったと記憶しております。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率が０％ではありませんでしたか？

我が国のように全国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に課税する制度ではないのです。
77　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 20:00:27
国税税収に占める消費税の割合を比べても、我が国は英国とほぼ同率。消費税１０％（日本の２倍）であるオーストラリアともほぼ同率ですから、日本国民の消費税負担が５％だからといって各国に比べ極端に軽いわけではないのですよ。
確かカリフォルニア州では家の売買に消費税はかからないと記憶しております。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
我が国の場合では税率が上がれば低所得者ほど収入に対する生活必需品（食料品など）購入費の割合が高くなります。
その結果として高所得者よりも低所得者の税負担率が大きくなるのです。
そんな傾向を克服できていない状態で増税をしたところで
「“駆け込み需要”とその反動がプラスマイナスゼロ」
となり
「全体的に影響が出ない」
との状態を維持すること（税収増加により財政再建・景気の好転及び安定型成長の促進等）が果たしてできるのですか？
私は極めて懐疑的であり「起爆剤」とはならず良くて「打ち上げ花火」であろうと思います。
78　SANAさん 2013/10/01(火) 20:04:45
Re:76
生活に必需なものを軽くすることは考えなければいけないとわたしも思います。わたしはそういう
考えです。
ただ、わたしは今実は日ごろ15％の付加価値税を払っていまして、一応生活に必要なものは課税なし
という前提ではあるのですが、はっきり言って日本に帰った時のあの激安感がまるで天国にいるような
気分です。生活必需品は非課税という建前でも、わたしにとって必要だと思っているものが課税対象
だったり、非課税のものに限って元から値段が高かったりして結局高く感じるのですね。
多分8％くらいになってもあまり変わらない気がする・・・。人によってきっと感じ方が違うのでしょうけれ
ども。
79　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 20:05:46
時に「日本の法人税率は高い」という話も出ますが税制優遇（約４兆円規模のナフサ原料の非課税など）もありますので、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは不正確だったりします。
個人的にはそれでも法人税率は、実効税率の「暫定的引き下げ」にしてもいいと思いますが。

こんなお話し合いをしている本日、安倍首相は来春の消費増税を正式に表明しました。
想像していたことであるとはいえ「幻滅感」は大きいものがあります。
これで「天秤」に乗せられた事柄に、安倍首相は既存の戦後レジームが有するウエイトに抗することができないことがわかったような気がします。

第２次安倍内閣誕生以来の「期待」は一体なんだったのでしょうね。
嗚呼・・・。
80　SANAさん 2013/10/01(火) 20:13:01
安倍首相はもとから増税「圧力」に「抗する」ことはしていない気がしますので
増税問題をリトマス試験紙のように見るのはどうかと・・・
81　SANAさん 2013/10/01(火) 20:16:21
まあ、8％でも、ひくいんで。。。そんなに恐れるほどではないす。
82　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 20:34:00
SANAさん。

「増税問題をリトマス試験紙のように見るのはどうか」
安倍首相は「最後まで悩んだ」と記者会見で述べています。あれだけ「増税の既成事実化報道」に勤しんでいたマスコミは、早くも「これで大丈夫か！？」とネガティブ報道にシフトし始めています。来たる時期には野党も手のひら返しで「政局利用」することでしょう。

「まあ、8％でも、ひくいんで」
とおっしゃいますが、申し上げましたように我が国は逆進性が顕著であり、軽減税率を採用していない条件にある上、税収全体に占める消費税収入の割合の実効性比較を見ても５％がギリギリです。

ともあれ来春以降に双方の主張に答えが出るはずです。
願わくば我が懸念と不安が単なる杞憂に終わることを祈るのみです。
「政治論」としても、安倍首相はこれから致命的な不安要素を明らかにしたと思われます。
83　SANAさん 2013/10/02(水) 14:12:37
いろいろ書くエネルギーが尽きてきたので一つだけ
Re:82
野党の中でもとりあえず民主党はなにも言わなさそう。
元々増税決めた張本人がいえるわけがないので。
それだけでもだいぶ助かりそう。
尖閣や憲法のことを考えると今の政権は大変しっかりしていますから、
政権交代はものすごくリスクが高いです。もし交代したら中国が大喜びするかもしれません。

84　12さん 2013/10/02(水) 20:38:08
増税がいつかやらなければならないのだとすればできるタイミングは上昇することが確実なときしか存在しないということなのかもしれないですね
財政再建だけではなく社会保障や国防費、自衛隊員の補強など公務員を増やす、廃炉など
ただタイミングは倉山氏や桜が正しいと思う
最重要課題は富国強兵につきる
85　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:07:09
SANAさん、メッセージありがとうございます。

「いろいろ書くエネルギーが尽きてきたので」
同感です（苦笑）。増税が決定した今、意見を戦わせたSANAさんとは穏やかな夜のティータイムを共有させていただくとしましょう。
それにしても「運命の１０月１日」まで、いろいろとお話し合いにお付き合いくださり感謝を申し上げます。
時に最後はため息交じりに申し上げた話へお気遣いくださるかのようなメッセージ、恐縮です。

双方ともに主張は異なりましたが「日本の将来」という同じ未来を見つめた対話は本当に素敵なひとときを過ごさせていただいたかのように感じ入ります。
86　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:10:58
確かに３党合意の当事者でもありますから、当面は何も言えるわけはないでしょうね。
しかし「手のひら返し」ということも政局では珍しくありませんから、来春以降の政界情勢には注視していかなくてはなりませんね。

今回の消費増税に関していえば「政治取引」の未熟さと「天秤」の上での「戦後レジームのウエイト」を見せつけられたような気がします。
まるで「“大人”の都合」や「諸般の事情」でいくらでも「妥協」し得る「スタミナ不足」を見るかのようです。
「周辺の既成事実化」という怒涛の索道に首相独り抗しきれるか否かといった、未来を占うひとつの「試練」であったようにも思えるのです。
87　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:16:04
早くも「憲法改正に在鮮米軍が異例の言及」という報道が出ています。
これは「安倍はいくら粘っても結局はオチる（弱い）」というスキを見透かされているようにも思えます（もちろん印象という意味も含めてです）。
安倍内閣で憲法改正は不可能ですが、「村山談話」や「河野談話」の見直し、「拉致被害者の救出」、竹島や尖閣諸島に北方領土といった問題についても「その天秤に何が乗っかるか」によって・・・というように考えてしまいます。
安倍首相にとって「靖国神社の公式参拝」と「日米同盟」を天秤にかけたら、どちらが重く傾くことでしょう。
もちろんここにも「“大人”の都合」や「諸般の事情」を持ち出されると・・・やはり日本の完全再生は、世紀をまたぐ遠い未来の話なのでしょうね。
88　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:19:24
12さん、はじめまして。
メッセージ、ありがとうございます。

私も同じ意見です。
とにかく来春以降が「本当の正念場」ともいえます。
本当は３年くらいの増税延期が欲しかったところなのですが・・・。

これからも共に頑張りましょう。
今後ともよろしくお願いします。
89　12さん 2013/10/02(水) 23:10:23
どうもはじめまして、「日本学会」会長さん

衆参ダブルの後くらいが自分も理想的だったと思います。
10%へのアップ廃止や軽減税率など議論はまだあると思いますし、その他評価できる政策もあります。
こちらこそ今後ともよろしくお願いします。




90　竹林蒼蒼さん 2013/10/03(木) 16:09:06
信用されてないのは歯がゆいが、安倍首相は一番無難な選択をしたんだろうと思う。時を待って増税すれば、反対勢力に結集の機会を与えてしまう、国民は増税には基本的に反対するものだし、話して通じるものでない、今なら政権に影響が少ないから大丈夫と判断したということでしょう。政権が安定さえしていれば、景気の腰折れで、対アメリカ中国韓国には隙を作ることになるが、それは十分跳ね返せると日本の力を踏んだのだろう。

安倍首相、チャンネル桜へ出てきて、「はい、確信犯です」といったらどう。
91　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:11:40
12さん、あらためてのご挨拶を申し上げます。
メッセージありがとうございます。

「衆参ダブルの後くらいが自分も理想的だったと思う」とのご見解、全く同じ意見です。
あくまでデフレ不況の寛解に入ったというだけの時期に、軽減税率なき一律課税の消費増税を行うことは到底納得できません。
やはり３年くらいの経過観察は絶対に必要だと思います。
12さんもご指摘の通り「衆参ダブル」では「消費増税是か非か」の選挙にすればこれほどわかりやすいものはありませんし、もし民主党がこれに抵抗しようものなら、それこそ「三党合意」を武器にできたはずなのですが・・・。

「10%へのアップ廃止や軽減税率など議論はまだあると思うし、その他評価できる政策もある」
全く仰る通りです。
個人的見解になりますが、おそらく安倍首相は動揺する保守本流・傍流の両保守派からの支持をつなぎとめておくために「タカ派外交」のような「カード」を切ると思います。
問題はその時に噴出するであろう「反日本的勢力によるいわゆる“ハト派”圧力」です。これに抗するエネルギーが果たしてあるのかどうか・・・。
92　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:13:11
「主軸は来春以降へ」という「先を見つめて発言し、行動する」という次のステップに入りました。
これからも「日本を諦めない」という気持ちを忘れずに、この先へと歩みを進めてまいりましょう。

12さん、あらためまして今後ともどうぞよろしくお願いします。
93　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:17:54
竹林蒼蒼さん、はじめまして。
メッセージありがとうございます。

鋭いご見解、恐縮です。
増税にはベストなタイミングなどはありませんよね。
好況であろうが不況であろうがそのどちらも増税リスクはつきものですし。
しかし、現下不況期の増税（とりわけ我が国はデフレ不況ですから）は極めてリスクが高い判断です。
それをどうして決断したのかが今後の安倍首相の運命を占う重要なポイントとなるのではないかと思えるのです。
いわば「増税の同調圧力」に屈した（首相当人はクールに判断したと主張しても）ともなると、今後の内政・外交に大きな「弱点」を見せたことになると思います。
「憲法」「教育」「領土問題」「拉致問題」「靖国神社参拝」などなど、「反日本的勢力の強大な同調圧力」を前に抗しきれる力があるのかどうかが不安です。
94　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:20:14
ともあれ、この先を見つめた「言葉」と「行動」に勤しんでいかねばなりませんね。

竹林蒼蒼さん、これからもよろしくお願いします。
95　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:23:10
※これは私事で大変恐縮ですがこちらの場もお借りして申し上げますことをお許し下さい。

本件「消費増税反対」に関連し、私の呼びかけに応じて様々な取り組みをして下さった日本学会員の皆様には心より深く御礼申し上げます。
今後とも国体護持、国体明徴の学会活動へ変わらぬ温かいご賛同、ご共同を賜りますことを伏してお願い申し上げ、学会員各位の新たなるご活躍とご多幸を衷心よりお祈り申し上げます。
96　SANAさん 2013/10/05(土) 18:56:55
Re:87
在韓米軍の当局者の発言は韓国に対するリップサービスではないでしょうか。

安倍内閣は一次の時に憲法の国民投票法が成立しましたし防衛庁が防衛省に昇格になりましたので
そのへんの期待感があります。しかし同時に短命に終わりましたのである政権が何かを成し遂げようとして
いても政権を続けられねば元も子もないという教訓も残した政権だったと思いますので、そこらへんを
見ていきたいと思います。
97　遊さん 2013/10/06(日) 07:38:42
消費税増税4月実施によるデフレの再燃を憂慮します。デフレは必ず円高を惹き起こします。16年前の増税のときに比べれば、今の日本はかなり弱体しているのですから、今度デフレになったら、いったいどうなることやら。
98　 [Delete]
99　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:15:01
SANAさん、メッセージありがとうございます。
遅れてのお返事となってしまい申し訳ないです。

「南朝鮮に対するリップサービス」とのご見解を伺いました。
そもそも在鮮米軍がこのようなコメントを出すこと自体が極めて異例で、むしろ異常と申し上げていいでしょう。
米国はこうした「リップサービス」をするような国家ではありません。
というのも、米国はこうしたデリケートな問題と論争が起きる事柄に火をつけるようなことは絶対にしないのです。
とりわけ我が国と南朝鮮は米国にとって「同盟国同士」ですから「面倒な論争と対立のファクター」を誘引するようなことはしない戦術を基本としていましたから。これは竹島に対する米国の態度に現れています。
「尖閣諸島の帰属に関する問題は当事者同士で解決してね。でも安保条約の範囲内でもあるのだけれど」といった曖昧な戦術を常例としているのも「面倒な揉め事に巻き込まれたくない」という米国の本音があります。
100　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:19:59
何やら「日本の“隙”と“弱さ”を見破っているぞ」というようなメッセージが込められているような気がしてなりません。
「やれるもんならやってみろ。どうせできやしないくせに」という国内事情の「脆さ」を認識しているような気がします。

安倍内閣に問われているのは「同調圧力」に抵抗するエネルギーがあるのかどうかという課題ではないでしょうか。
安倍首相が消費増税を決定したのは三党合意という「既成事実」と「増税同調圧力」に「自分の決断で決定した」ことができなかったことも見え隠れしています。
きっと安倍首相はこれも「駆け引き」だと思っているのでしょう。しかし「“相手”の思い通り」になったことが「駆け引き」として手前の有益として生かせるのかは極めて疑問です。

「政権が何かを成し遂げようとしていても政権を続けられねば元も子もないという教訓」
というその「教訓」を、果たして安倍首相は生かせたのかどうか・・・来春以降の「政局」にその答えが出るように思えます。
101　SANAさん 2013/10/06(日) 20:24:42
Re:99
ですけれども、あれを言ったのは在韓米軍の一当局者だということなわけですし。

ところでお返事はわたくしのほうが断然遅い場合がありますのでお返事の速度でお詫びを言われると
プレッシャーになっちゃいます、ですのでなにとぞお気になさらないで＆許して・勘弁して・・・



102　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:25:03
遊さん、はじめまして。
メッセージありがとうございます。
SANAさんからのお話もありますが、私は遊さんのご意見と同じです。
と申しますか「遊さんのご見解のようなリスクが極めて高いので、デフレ不況寛解期にハイリスクな選択をするべきではない」と考えます。
仰る通り、16年前の増税は増悪を誘発し、現在へと至るわけで今の日本はあくまでデフレ不況の「寛解」という段階ですから不況の再発、不景気の再燃を招きかねない「ストレス」を一般消費社会にかけるなと申し上げてきました。
「病み上がりの身で勘違いにもトライアスロンに出る」ようなものです。もちろん人によっては平気かもしれませんが、大体は「ちょっとまだ安静にしてなよ」とたしなめられるはずです。
ちょっと“冒険”できる、チャレンジできる、リスクを背負って無理できる状態ではないという認識を遊さんと共にする立場です。

ともあれ、本当の現実に直面するのは来春以降です。
共に頑張っていきましょう。
遊さん、これからもどうぞよろしくお願いします。
103　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:37:55
SANAさんへのお返事です。

「あくまで在鮮米軍の一当局者」というような分別をアメリカは設けないというスタンスであることはご存知でいらっしゃると思います。
今はあまり大事の報道として報じられてはおりませんが、もしこれが「あくまで一当局者の個人的な意見」であったとしても、きっと外交・軍務の米・本国当局者からのリスニングが行われるはずです。
アメリカはそういう不規則なリスクを回避することに関しては驚くほどシステマティックな一面があります。

「返事の速度で詫びを言われるとプレッシャーに〜」
これは思いもよらないお言葉を頂戴しました。それぞれの都合もあっての事ですから・・・ただやはり最低限のご挨拶だけはと思ってのことですので（あくまで私の個人的な心情でのお話です）。
ただSANAさんの温かいお気遣いとお心遣いを謹んでお受けし、今後ともよろしくお願い申しあげたい次第です。
104　SANAさん 2013/10/08(火) 11:33:25
Re:103
ところで、発言の全文が見たくなってきませんか。
ちょっと思ったんですが、韓国発のニュースがそんなに信用できるかというと、そういえば結構怪しかった。
日本のニュースは怪しいといわれ、マスゴミとか言われますが、もっとひどいのが韓国の報道・・・
どこかに出てないすかね。
105　「日本学会」会長さん 2013/10/08(火) 22:39:00
SANAさん、メッセージありがとうございます。

「発言の全文」確かに見たいです。
この「在鮮米軍当局者」は南朝鮮で記者団の質問に答えるかたちで、我が国の憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈したと報じられています。
軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、「憲法９条改正の動きが地域の安定に逆効果になるか」との質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べたとか・・・。
配信元は共同通信だそうですが、仰る通り昨今の「報道」に対する「信用性」をもって考えてみますと「？」とも思いたくなりますね。
ただ国防総省のリトル報道官やロックリア米太平洋軍司令官が「火消し」「相殺」のようなコメントを慌てて出していることも考えますと、概ねその内容は事実っぽいですね。
タイミングがちょうど「１０月１日」ということもあって、嫌な想像が膨らんでしまうところです。
106　SANAさん 2013/10/09(水) 10:34:36
しかしそのおおもとの出所は韓国の報道機関なのではないかなあ？
107　「日本学会」会長さん 2013/10/09(水) 20:07:11
SANAさん、メッセージありがとうございます。

配信された記事では「質問した記者は誰か」「質問に至る趣旨と過程」も明らかではありませんね。
となると見つめるべきは、その「周囲の動き」ではないでしょうか。“状況証拠”ともいいましょうか・・・。
ペンタゴン報道官や太平洋軍司令官の取り繕うようなプレスリリースを踏まえると、どうも概ねこのような「異常なコメント」はあったようにも思えるのです。あくまで“状況証拠”としてですけれど。

もちろん、SANAさんが仰るように単なる誤報であればいいのですが・・・。
108　SANAさん 2013/10/12(土) 12:37:44
誤報でもないのでしょうけれども、なんかニュアンスが分からないですから。
人ってのは、ものごとを自分が理解したいように理解するものですからね。
人から人に伝わるときに、なんだか言っていることの意味や感じが変わってきますから。
109　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 19:55:29
SANAさん、こんばんは。
メッセージありがとうございます。

当該報道が「伝言ゲーム」のようなものではないとは思いますが、その後の詳細な「続報」がないことを考えますと「手打ち（日米当局間の水面下のすり合わせ）」はなされたのかもしれません。

やはり気になるのはこの「イレギュラーさ」と「タイミング」ですね。
110　遊さん 2013/10/16(水) 02:48:52
倉山満「間違いだらけの憲法改正論議」を読みました。実にアイデアに富んだ本であるというのが感想です。倉山の正確で斬新な歴史観に比べれば、水島の歴史観は古井戸の水といっても差し支えないでしょう。

アメリカに憲法を押し付けられたとき保守政治家のほとんどはパージされて地下にもぐっていために反論することがかなわず、左翼の牛耳る国会があっさりと受け入れてしまい禍根を残す結果になりました。

新憲法は成文でなければならないという理由はなく、日本の長い歴史が粛々と築き上げてきた経験値を基準に、法体系をまとめることのほうが重要です。法律というのは常に過去の集大成ですから、将来に起こるかもしれない想定外の出来事を規定できないし、規定すればかえって足かせにもなりえます。なまじ成文憲法があると、憲法裁判所がないだけに判断の基準が乱れ、ことあるごとに不毛な善悪論議が世間を騒がせることになります。
111　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 19:55:06
遊さん、メッセージありがとうございます。

「新憲法は成文でなければならないという理由」
私は以前にも申し上げておりますが、その理由を「過去を振り返っての反省」としてお話をしています。
帝国憲法は７章７６条で構成されています。その条文は極めて簡略に明記されています。
不文憲法にこだわらなくとも、こうした簡素簡略な条文でその目的は果たせるはずです。
しかし現実には、条文が簡素すぎるが故に時の権力による勝手な憲法解釈や恣意的運用も可能であることの危険性を内包していることにもなるのです。
戦前・戦中期における諸問題もこうしたネガティブな可能性が残念ながら現出したという先例です。
そうした反省点を克服するためにも新憲法は「国の根本法に関する事項をすべて規定する」という方針をとるべきであり、各条文の規定の仕方も、帝国憲法に比べ詳細になされるべき必要があるのです。
112　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 19:57:55
現実政治の「経験値」は７０年そこそこの戦後に依拠しているものであり、等の現行成文憲法上にも「グレー」な事柄を曖昧に運用していますから、最高法規が成文から不文に切り替わった時の混乱は計り知れないものとなることでしょう。

憲法裁判所がなくとも立憲法理的機能は保証できますし、「枢密院という諮詢機関」と「大審院という司法機関」による「違憲審査機能」が最高法規で保証されればご懸念の内容はクリアできます。
113　遊さん 2013/10/18(金) 23:58:11
＞条文が簡素すぎるが故に時の権力による勝手な憲法解釈や恣意的運用も可能であることの危険性を内包していることにもなるのです。

実はその危険性を予期しているのが憲法というもので、内容が簡素であればあるほど、また柔軟であればあるほど、危険性許容振幅の幅は広くなり、時代時代の変化に適応することができるのです。わが国のように、常に右から左に左から右にと振れている国柄では、おおまかな憲法でないと混乱は拡大します。

いずれにしても、「枢密院という諮詢機関」と「大審院という司法機関」が実現する可能性はゼロなのですから、この種の論題は不毛にすぎないと思います。
114　「日本学会」会長さん 2013/10/19(土) 00:29:17
遊さん、メッセージありがとうございます。

いえ、「その危険性を予期しているのが憲法」ではなく「その危険性を排除するのが憲法」です。
それ故に「最高法規」たる実効性を有するのです。

柔軟な解釈が可能であったが故に振り返っての「過去の反省」という事態は生じてしまったのです。
「常に右から左に左から右にと振れている国柄では、おおまかな憲法でないと混乱は拡大する」
その逆でしょう。そうであるが故に最高法規は厳格でなければならないのです。

「いずれにしても〜」から続くお話に対してですが、私は新憲法を見越したお話をしておりますのでその点をご理解した上でお願いします。
「不毛」ではありません。
“日本民主主義人民共和国”ではない立憲君主国たる「大日本皇国」を目指してこれからもお話をしてまいります。
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