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桜問題提起スレッド
青山繁晴氏と倉山満氏の「対立」について
投稿者：「日本学会」会長さん投稿日時： 2013/09/17(火) 22:15:49
すでに皆様ご存知のことではないかと思います。
消費増税をめぐる動向に関するトピックスです。

志を共にしてくれている日本学会員の方からのメールでこの「対立」を知りました。

急いで「倉山満の砦」とKAZUYA氏配信動画も拝見させていただきました。
青山・倉山両氏は「これからの日本」にとっては欠かすことのできない役割を果たされるであろう志士なだけに、正直すごく残念な気持ちが込み上げてまいります。

本件の詳細と感想を私が長々と書き綴るよりは「憲政史研究家・倉山満の砦」をご紹介させていただきます。
http://www.kurayama.jp/

ご判断は皆様にお委ね致します。
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65　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 19:52:01
正確に振り返ればそもそも英国は、２００８年１２月（リーマンショック後）に付加価値税率をいったん１７．５％から１５％に引き下げた上で大幅な金融緩和を実施したことにより、兆候を見せ始めていたデフレを防いだという我が国とは異なった「前提条件」があると記憶しております。
これまでのお話し合いの中にあります「英国増税ケース」は「その後の付加価値税増税」です。それでもポジティブな結果は見られないままです。
　　
橋本増税のケースについては同じことを申し上げるのをここでは差し控えますが、お話としては現在「デフレ下での消費税増税」が行われようとしている現実についてです。
申し上げたいのはモデルケースの前提として「まずはデフレの“押さえ込み”が成功してから増税」というのが正攻法でしょう。
しかし我が国はすでにデフレですからまずはその前提以前に、デフレから脱却しなければなりません。事態はより深刻な状況にあると考えます。
日銀の黒田総裁による金融緩和が、デフレ寛解を生み出した段階にしか過ぎないのです。このタイミングの増税はリスクが大きく、増悪を招く結果となる危険性が高いと考えます。
66　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 19:55:08
レーガンの例についてはすでにお話した通りです。「デフレ期である我が国の増税設計が有益であること」を説明する先例としては条件と内容が異なるものではないかと思います。
「増税で財政再建した実例とエビデンス」は果たしてどこにあるのでしょう。
かつてＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には「歳出削減」と「増税」の２通りありましたが、この内増税を選んだのはギリシャとイタリアの２カ国です。果たして両国が「事実上破綻した」ことはご存知の通りです。
デフレ下の日本で増税すれば、増悪に転じてさらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む危険性を決して否定できません。
67　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:00:02
「��58」にありますSANAさんの思いを伺いますと、感覚的には私も思いを同じくする点があります。
私は「前政権下での３党合意は失策である」という考えがあるのです。
「世界の投資家などの反応は不安要素」というお考えにも、概ね自考を同じくするところがあります。
しかし、マーケットの変動に関しては「投資」か「投機」かの質的分別も必要ではないかと思うのです。
先にも申し上げましたが、できるだけリスクの低い選択をすることで産業部門の潜在的成長力を助長させ、その国際競争力助長を誘引する施策を行えば、優良な投資は見込めるのではないかとも思っております。
そのためには今のところ「消費税率５％は据え置いた上で法人税率の引き下げを行う」という緩やかなソフト路線を選択することの方が当面の寛解期を改善傾向に誘導するリスクの低い妥当な判断ではないかと思えるのです。
68　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:03:12
「失われた２０年」という損失はあまりにも大きく、その実害は計り知れないものがあります。
いわゆる「アベノミクス」というプランニングは非常に画期的であるといえます。ようやくデフレ不況が寛解の兆しを見せ始めているからです。
今は不況が落ち着いて安定した状態に入りつつある段階です。
あくまで「不況が一時的に軽くなりつつある状態」です。このまま好転する可能性もあります。場合によっては再び後退するかもしれません。
そうならないようによく様子を見る必要があります。ですから、定期的にリスクの低い選択肢を選ぶべきではないでしょうか。
時間をかけてじっくりと、緩やかな安定型成長が軌道に乗ったときに増税をしてもそう不合理なことではないと考えます。
69　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:05:08
今はまだデフレ脱却すらできていない状況ですから不況期の増税が景気の増悪を招く危険性が極めて高く、同時に景気好転後に増税しても不況の再発、不景気の再燃をもたらす可能性もあります。
逆進性の議論も十分ではありませんし・・・。
税収全体に占める消費税収入の割合についても一考するに重要な点ではありませんか？
70　「日本学会」会長さん 2013/09/30(月) 20:10:02
「保守」というキーワードですが、私は「保守＝大きな政府」「革新＝小さな政府」と区別しています。
私は拙くとも「国体護持の保守本流」を自認している者のため「大きな政府」の「福祉国家論」という立場です。
それ故に「消費税率２５％」という持論もあります（もちろん軽減税率を導入した上です）。
しかし、それは想定としては未来のお話です。
今は「その時ではない」と判断しています。

畏くも仁徳天皇様の御聖徳を仰ぎ奉りますと「保守」が選択すべきことも見えてくるのではないでしょうか。
71　SANAさん 2013/10/01(火) 12:22:56
Re:63
リスクはそれではどちらが高いとはいえないわけです。そのエビデンスもサンプルも実は誰も示せてない
からです。日本のものは山一ショックが考慮されず、イギリスの増税は2011年ではありませんか。それ
に欧州の付加価値税増税は別に悪影響ばかりとは認められないのもこちらはそれこそ公知の事実です
し、また、駆け込み需要のとその反動がプラスマイナスゼロなら全体的に影響が出ていないことになる、
ということをご理解されてますでしょうか--レーガンに関しては異なる部分だけを拾ってイギリスに
関しては同じ部分だけを拾う、というだけの作業では話が循環するだけでありその事実をもってしてすでに
本当には説明がなされていないということを示しているでしょう。増税で財政再建（もちろん、それのみ
ではありません）を行った事例はあり、90年代のアメリカ、イタリア、アイルランドなどで行われたとされ
ます。

72　SANAさん 2013/10/01(火) 12:29:17
http://ecodb.net/country/GB/imf_inflation.html
イギリスは増税の前も後もその後の2012年も2013年もインフレですからデフレ下の増税の事例ではあり
ませんし増税でデフレになったという事実もありません、ですからデフレ下の増税の事例ではありません。
73　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 19:47:00
SANAさん、メッセージありがとうございます。

どうしても同じお答えの繰り返しとなってしまいます。
それではポジティブな「好例」たるサンプルとエビデンスをご教示ください。
その「エビデンスもサンプルも実は誰も示せてないから」こそ、現下の増税は安心できないと申し上げているわけです。
とりわけ「欧州の付加価値税増税は別に悪影響ばかりとは認められないのは公知の事実」という点は非常に興味深いところなので、詳しいお話を伺いたいところです。
74　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 19:53:01
「駆け込み需要のとその反動がプラスマイナスゼロなら全体的に影響が出ていないことになる、ということをご理解されてますでしょうか」
展望的なご指摘をいただいでおりますが、それでは逆進性と税収全体に占める消費税収入の割合についてはどう説明できるというのでしょう。
「税率を上げれば相対的に税収も増え、同時に財政再建も可能であり、景気は改善して安定型成長路線へ好転できる」というのでしょうか？
それこそそのエビデンスはなんでしょう。
橋本増税と英国の付加価値増税もそのどちらも「増税は成功したのか失敗したのか」というサンプルとしてはその内容を共通したものであると私は考えますが、SANAさんはそうではないとおっしゃいます。
私は好況期であろうが不況期であろうが増税はリスクであると申し上げています。
「増税で財政再建に成功した国はあるのかどうか」ということです。小さな政府路線（レーガノミクス）を基調とし後の９０年代に米国経済が繁栄した事例は私も存じてはおりますが、この例では好景気による「税収の自然増」という要素を無視できません。
75　SANAさん 2013/10/01(火) 19:55:28
Re:73
わたしは増税したほうがいいとは思っていないのでへんなき分ですが、90年代にアメリカでやりました。
ちゃんと増税で財政再建してます。イタリアもしました。と、いわれています。そのようにすでに書き
ました。もちろん増税だけではありませんが。普通は歳出削減などと組み合わせて行うのが財政再建
ですから。それから欧州の国々の増税の事例は結構検証されています、結構うまく行っていたりする
と検証されています、ネットで検索したら結構出てきますよ。

というか、ここで冷静になるべきだと思います。普通に考えて、そもそも増税が絶対に財政再建の役に
立たない（＝その事例がない）という理屈はありえないでしょう。それがないと言っている有名人などが
もしかしているのでしょうか、もしいたとしたら、それは残念ながらかなり大きな錯覚を含む言い方（ある
いはかなり大げさな言い方）だと思います。普通は歳出削減などと組み合わせられるわけですが。
76　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 19:55:44
SANAさんが例に挙げていらっしゃる国々の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。

英国では食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率は０％です。
フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％くらいだったと記憶しております。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率が０％ではありませんでしたか？

我が国のように全国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に課税する制度ではないのです。
77　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 20:00:27
国税税収に占める消費税の割合を比べても、我が国は英国とほぼ同率。消費税１０％（日本の２倍）であるオーストラリアともほぼ同率ですから、日本国民の消費税負担が５％だからといって各国に比べ極端に軽いわけではないのですよ。
確かカリフォルニア州では家の売買に消費税はかからないと記憶しております。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
我が国の場合では税率が上がれば低所得者ほど収入に対する生活必需品（食料品など）購入費の割合が高くなります。
その結果として高所得者よりも低所得者の税負担率が大きくなるのです。
そんな傾向を克服できていない状態で増税をしたところで
「“駆け込み需要”とその反動がプラスマイナスゼロ」
となり
「全体的に影響が出ない」
との状態を維持すること（税収増加により財政再建・景気の好転及び安定型成長の促進等）が果たしてできるのですか？
私は極めて懐疑的であり「起爆剤」とはならず良くて「打ち上げ花火」であろうと思います。
78　SANAさん 2013/10/01(火) 20:04:45
Re:76
生活に必需なものを軽くすることは考えなければいけないとわたしも思います。わたしはそういう
考えです。
ただ、わたしは今実は日ごろ15％の付加価値税を払っていまして、一応生活に必要なものは課税なし
という前提ではあるのですが、はっきり言って日本に帰った時のあの激安感がまるで天国にいるような
気分です。生活必需品は非課税という建前でも、わたしにとって必要だと思っているものが課税対象
だったり、非課税のものに限って元から値段が高かったりして結局高く感じるのですね。
多分8％くらいになってもあまり変わらない気がする・・・。人によってきっと感じ方が違うのでしょうけれ
ども。
79　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 20:05:46
時に「日本の法人税率は高い」という話も出ますが税制優遇（約４兆円規模のナフサ原料の非課税など）もありますので、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは不正確だったりします。
個人的にはそれでも法人税率は、実効税率の「暫定的引き下げ」にしてもいいと思いますが。

こんなお話し合いをしている本日、安倍首相は来春の消費増税を正式に表明しました。
想像していたことであるとはいえ「幻滅感」は大きいものがあります。
これで「天秤」に乗せられた事柄に、安倍首相は既存の戦後レジームが有するウエイトに抗することができないことがわかったような気がします。

第２次安倍内閣誕生以来の「期待」は一体なんだったのでしょうね。
嗚呼・・・。
80　SANAさん 2013/10/01(火) 20:13:01
安倍首相はもとから増税「圧力」に「抗する」ことはしていない気がしますので
増税問題をリトマス試験紙のように見るのはどうかと・・・
81　SANAさん 2013/10/01(火) 20:16:21
まあ、8％でも、ひくいんで。。。そんなに恐れるほどではないす。
82　「日本学会」会長さん 2013/10/01(火) 20:34:00
SANAさん。

「増税問題をリトマス試験紙のように見るのはどうか」
安倍首相は「最後まで悩んだ」と記者会見で述べています。あれだけ「増税の既成事実化報道」に勤しんでいたマスコミは、早くも「これで大丈夫か！？」とネガティブ報道にシフトし始めています。来たる時期には野党も手のひら返しで「政局利用」することでしょう。

「まあ、8％でも、ひくいんで」
とおっしゃいますが、申し上げましたように我が国は逆進性が顕著であり、軽減税率を採用していない条件にある上、税収全体に占める消費税収入の割合の実効性比較を見ても５％がギリギリです。

ともあれ来春以降に双方の主張に答えが出るはずです。
願わくば我が懸念と不安が単なる杞憂に終わることを祈るのみです。
「政治論」としても、安倍首相はこれから致命的な不安要素を明らかにしたと思われます。
83　SANAさん 2013/10/02(水) 14:12:37
いろいろ書くエネルギーが尽きてきたので一つだけ
Re:82
野党の中でもとりあえず民主党はなにも言わなさそう。
元々増税決めた張本人がいえるわけがないので。
それだけでもだいぶ助かりそう。
尖閣や憲法のことを考えると今の政権は大変しっかりしていますから、
政権交代はものすごくリスクが高いです。もし交代したら中国が大喜びするかもしれません。

84　12さん 2013/10/02(水) 20:38:08
増税がいつかやらなければならないのだとすればできるタイミングは上昇することが確実なときしか存在しないということなのかもしれないですね
財政再建だけではなく社会保障や国防費、自衛隊員の補強など公務員を増やす、廃炉など
ただタイミングは倉山氏や桜が正しいと思う
最重要課題は富国強兵につきる
85　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:07:09
SANAさん、メッセージありがとうございます。

「いろいろ書くエネルギーが尽きてきたので」
同感です（苦笑）。増税が決定した今、意見を戦わせたSANAさんとは穏やかな夜のティータイムを共有させていただくとしましょう。
それにしても「運命の１０月１日」まで、いろいろとお話し合いにお付き合いくださり感謝を申し上げます。
時に最後はため息交じりに申し上げた話へお気遣いくださるかのようなメッセージ、恐縮です。

双方ともに主張は異なりましたが「日本の将来」という同じ未来を見つめた対話は本当に素敵なひとときを過ごさせていただいたかのように感じ入ります。
86　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:10:58
確かに３党合意の当事者でもありますから、当面は何も言えるわけはないでしょうね。
しかし「手のひら返し」ということも政局では珍しくありませんから、来春以降の政界情勢には注視していかなくてはなりませんね。

今回の消費増税に関していえば「政治取引」の未熟さと「天秤」の上での「戦後レジームのウエイト」を見せつけられたような気がします。
まるで「“大人”の都合」や「諸般の事情」でいくらでも「妥協」し得る「スタミナ不足」を見るかのようです。
「周辺の既成事実化」という怒涛の索道に首相独り抗しきれるか否かといった、未来を占うひとつの「試練」であったようにも思えるのです。
87　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:16:04
早くも「憲法改正に在鮮米軍が異例の言及」という報道が出ています。
これは「安倍はいくら粘っても結局はオチる（弱い）」というスキを見透かされているようにも思えます（もちろん印象という意味も含めてです）。
安倍内閣で憲法改正は不可能ですが、「村山談話」や「河野談話」の見直し、「拉致被害者の救出」、竹島や尖閣諸島に北方領土といった問題についても「その天秤に何が乗っかるか」によって・・・というように考えてしまいます。
安倍首相にとって「靖国神社の公式参拝」と「日米同盟」を天秤にかけたら、どちらが重く傾くことでしょう。
もちろんここにも「“大人”の都合」や「諸般の事情」を持ち出されると・・・やはり日本の完全再生は、世紀をまたぐ遠い未来の話なのでしょうね。
88　「日本学会」会長さん 2013/10/02(水) 21:19:24
12さん、はじめまして。
メッセージ、ありがとうございます。

私も同じ意見です。
とにかく来春以降が「本当の正念場」ともいえます。
本当は３年くらいの増税延期が欲しかったところなのですが・・・。

これからも共に頑張りましょう。
今後ともよろしくお願いします。
89　12さん 2013/10/02(水) 23:10:23
どうもはじめまして、「日本学会」会長さん

衆参ダブルの後くらいが自分も理想的だったと思います。
10%へのアップ廃止や軽減税率など議論はまだあると思いますし、その他評価できる政策もあります。
こちらこそ今後ともよろしくお願いします。




90　竹林蒼蒼さん 2013/10/03(木) 16:09:06
信用されてないのは歯がゆいが、安倍首相は一番無難な選択をしたんだろうと思う。時を待って増税すれば、反対勢力に結集の機会を与えてしまう、国民は増税には基本的に反対するものだし、話して通じるものでない、今なら政権に影響が少ないから大丈夫と判断したということでしょう。政権が安定さえしていれば、景気の腰折れで、対アメリカ中国韓国には隙を作ることになるが、それは十分跳ね返せると日本の力を踏んだのだろう。

安倍首相、チャンネル桜へ出てきて、「はい、確信犯です」といったらどう。
91　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:11:40
12さん、あらためてのご挨拶を申し上げます。
メッセージありがとうございます。

「衆参ダブルの後くらいが自分も理想的だったと思う」とのご見解、全く同じ意見です。
あくまでデフレ不況の寛解に入ったというだけの時期に、軽減税率なき一律課税の消費増税を行うことは到底納得できません。
やはり３年くらいの経過観察は絶対に必要だと思います。
12さんもご指摘の通り「衆参ダブル」では「消費増税是か非か」の選挙にすればこれほどわかりやすいものはありませんし、もし民主党がこれに抵抗しようものなら、それこそ「三党合意」を武器にできたはずなのですが・・・。

「10%へのアップ廃止や軽減税率など議論はまだあると思うし、その他評価できる政策もある」
全く仰る通りです。
個人的見解になりますが、おそらく安倍首相は動揺する保守本流・傍流の両保守派からの支持をつなぎとめておくために「タカ派外交」のような「カード」を切ると思います。
問題はその時に噴出するであろう「反日本的勢力によるいわゆる“ハト派”圧力」です。これに抗するエネルギーが果たしてあるのかどうか・・・。
92　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:13:11
「主軸は来春以降へ」という「先を見つめて発言し、行動する」という次のステップに入りました。
これからも「日本を諦めない」という気持ちを忘れずに、この先へと歩みを進めてまいりましょう。

12さん、あらためまして今後ともどうぞよろしくお願いします。
93　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:17:54
竹林蒼蒼さん、はじめまして。
メッセージありがとうございます。

鋭いご見解、恐縮です。
増税にはベストなタイミングなどはありませんよね。
好況であろうが不況であろうがそのどちらも増税リスクはつきものですし。
しかし、現下不況期の増税（とりわけ我が国はデフレ不況ですから）は極めてリスクが高い判断です。
それをどうして決断したのかが今後の安倍首相の運命を占う重要なポイントとなるのではないかと思えるのです。
いわば「増税の同調圧力」に屈した（首相当人はクールに判断したと主張しても）ともなると、今後の内政・外交に大きな「弱点」を見せたことになると思います。
「憲法」「教育」「領土問題」「拉致問題」「靖国神社参拝」などなど、「反日本的勢力の強大な同調圧力」を前に抗しきれる力があるのかどうかが不安です。
94　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:20:14
ともあれ、この先を見つめた「言葉」と「行動」に勤しんでいかねばなりませんね。

竹林蒼蒼さん、これからもよろしくお願いします。
95　「日本学会」会長さん 2013/10/03(木) 20:23:10
※これは私事で大変恐縮ですがこちらの場もお借りして申し上げますことをお許し下さい。

本件「消費増税反対」に関連し、私の呼びかけに応じて様々な取り組みをして下さった日本学会員の皆様には心より深く御礼申し上げます。
今後とも国体護持、国体明徴の学会活動へ変わらぬ温かいご賛同、ご共同を賜りますことを伏してお願い申し上げ、学会員各位の新たなるご活躍とご多幸を衷心よりお祈り申し上げます。
96　SANAさん 2013/10/05(土) 18:56:55
Re:87
在韓米軍の当局者の発言は韓国に対するリップサービスではないでしょうか。

安倍内閣は一次の時に憲法の国民投票法が成立しましたし防衛庁が防衛省に昇格になりましたので
そのへんの期待感があります。しかし同時に短命に終わりましたのである政権が何かを成し遂げようとして
いても政権を続けられねば元も子もないという教訓も残した政権だったと思いますので、そこらへんを
見ていきたいと思います。
97　遊さん 2013/10/06(日) 07:38:42
消費税増税4月実施によるデフレの再燃を憂慮します。デフレは必ず円高を惹き起こします。16年前の増税のときに比べれば、今の日本はかなり弱体しているのですから、今度デフレになったら、いったいどうなることやら。
98　 [Delete]
99　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:15:01
SANAさん、メッセージありがとうございます。
遅れてのお返事となってしまい申し訳ないです。

「南朝鮮に対するリップサービス」とのご見解を伺いました。
そもそも在鮮米軍がこのようなコメントを出すこと自体が極めて異例で、むしろ異常と申し上げていいでしょう。
米国はこうした「リップサービス」をするような国家ではありません。
というのも、米国はこうしたデリケートな問題と論争が起きる事柄に火をつけるようなことは絶対にしないのです。
とりわけ我が国と南朝鮮は米国にとって「同盟国同士」ですから「面倒な論争と対立のファクター」を誘引するようなことはしない戦術を基本としていましたから。これは竹島に対する米国の態度に現れています。
「尖閣諸島の帰属に関する問題は当事者同士で解決してね。でも安保条約の範囲内でもあるのだけれど」といった曖昧な戦術を常例としているのも「面倒な揉め事に巻き込まれたくない」という米国の本音があります。
100　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:19:59
何やら「日本の“隙”と“弱さ”を見破っているぞ」というようなメッセージが込められているような気がしてなりません。
「やれるもんならやってみろ。どうせできやしないくせに」という国内事情の「脆さ」を認識しているような気がします。

安倍内閣に問われているのは「同調圧力」に抵抗するエネルギーがあるのかどうかという課題ではないでしょうか。
安倍首相が消費増税を決定したのは三党合意という「既成事実」と「増税同調圧力」に「自分の決断で決定した」ことができなかったことも見え隠れしています。
きっと安倍首相はこれも「駆け引き」だと思っているのでしょう。しかし「“相手”の思い通り」になったことが「駆け引き」として手前の有益として生かせるのかは極めて疑問です。

「政権が何かを成し遂げようとしていても政権を続けられねば元も子もないという教訓」
というその「教訓」を、果たして安倍首相は生かせたのかどうか・・・来春以降の「政局」にその答えが出るように思えます。
101　SANAさん 2013/10/06(日) 20:24:42
Re:99
ですけれども、あれを言ったのは在韓米軍の一当局者だということなわけですし。

ところでお返事はわたくしのほうが断然遅い場合がありますのでお返事の速度でお詫びを言われると
プレッシャーになっちゃいます、ですのでなにとぞお気になさらないで＆許して・勘弁して・・・



102　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:25:03
遊さん、はじめまして。
メッセージありがとうございます。
SANAさんからのお話もありますが、私は遊さんのご意見と同じです。
と申しますか「遊さんのご見解のようなリスクが極めて高いので、デフレ不況寛解期にハイリスクな選択をするべきではない」と考えます。
仰る通り、16年前の増税は増悪を誘発し、現在へと至るわけで今の日本はあくまでデフレ不況の「寛解」という段階ですから不況の再発、不景気の再燃を招きかねない「ストレス」を一般消費社会にかけるなと申し上げてきました。
「病み上がりの身で勘違いにもトライアスロンに出る」ようなものです。もちろん人によっては平気かもしれませんが、大体は「ちょっとまだ安静にしてなよ」とたしなめられるはずです。
ちょっと“冒険”できる、チャレンジできる、リスクを背負って無理できる状態ではないという認識を遊さんと共にする立場です。

ともあれ、本当の現実に直面するのは来春以降です。
共に頑張っていきましょう。
遊さん、これからもどうぞよろしくお願いします。
103　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 20:37:55
SANAさんへのお返事です。

「あくまで在鮮米軍の一当局者」というような分別をアメリカは設けないというスタンスであることはご存知でいらっしゃると思います。
今はあまり大事の報道として報じられてはおりませんが、もしこれが「あくまで一当局者の個人的な意見」であったとしても、きっと外交・軍務の米・本国当局者からのリスニングが行われるはずです。
アメリカはそういう不規則なリスクを回避することに関しては驚くほどシステマティックな一面があります。

「返事の速度で詫びを言われるとプレッシャーに〜」
これは思いもよらないお言葉を頂戴しました。それぞれの都合もあっての事ですから・・・ただやはり最低限のご挨拶だけはと思ってのことですので（あくまで私の個人的な心情でのお話です）。
ただSANAさんの温かいお気遣いとお心遣いを謹んでお受けし、今後ともよろしくお願い申しあげたい次第です。
104　SANAさん 2013/10/08(火) 11:33:25
Re:103
ところで、発言の全文が見たくなってきませんか。
ちょっと思ったんですが、韓国発のニュースがそんなに信用できるかというと、そういえば結構怪しかった。
日本のニュースは怪しいといわれ、マスゴミとか言われますが、もっとひどいのが韓国の報道・・・
どこかに出てないすかね。
105　「日本学会」会長さん 2013/10/08(火) 22:39:00
SANAさん、メッセージありがとうございます。

「発言の全文」確かに見たいです。
この「在鮮米軍当局者」は南朝鮮で記者団の質問に答えるかたちで、我が国の憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈したと報じられています。
軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、「憲法９条改正の動きが地域の安定に逆効果になるか」との質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べたとか・・・。
配信元は共同通信だそうですが、仰る通り昨今の「報道」に対する「信用性」をもって考えてみますと「？」とも思いたくなりますね。
ただ国防総省のリトル報道官やロックリア米太平洋軍司令官が「火消し」「相殺」のようなコメントを慌てて出していることも考えますと、概ねその内容は事実っぽいですね。
タイミングがちょうど「１０月１日」ということもあって、嫌な想像が膨らんでしまうところです。
106　SANAさん 2013/10/09(水) 10:34:36
しかしそのおおもとの出所は韓国の報道機関なのではないかなあ？
107　「日本学会」会長さん 2013/10/09(水) 20:07:11
SANAさん、メッセージありがとうございます。

配信された記事では「質問した記者は誰か」「質問に至る趣旨と過程」も明らかではありませんね。
となると見つめるべきは、その「周囲の動き」ではないでしょうか。“状況証拠”ともいいましょうか・・・。
ペンタゴン報道官や太平洋軍司令官の取り繕うようなプレスリリースを踏まえると、どうも概ねこのような「異常なコメント」はあったようにも思えるのです。あくまで“状況証拠”としてですけれど。

もちろん、SANAさんが仰るように単なる誤報であればいいのですが・・・。
108　SANAさん 2013/10/12(土) 12:37:44
誤報でもないのでしょうけれども、なんかニュアンスが分からないですから。
人ってのは、ものごとを自分が理解したいように理解するものですからね。
人から人に伝わるときに、なんだか言っていることの意味や感じが変わってきますから。
109　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 19:55:29
SANAさん、こんばんは。
メッセージありがとうございます。

当該報道が「伝言ゲーム」のようなものではないとは思いますが、その後の詳細な「続報」がないことを考えますと「手打ち（日米当局間の水面下のすり合わせ）」はなされたのかもしれません。

やはり気になるのはこの「イレギュラーさ」と「タイミング」ですね。
110　遊さん 2013/10/16(水) 02:48:52
倉山満「間違いだらけの憲法改正論議」を読みました。実にアイデアに富んだ本であるというのが感想です。倉山の正確で斬新な歴史観に比べれば、水島の歴史観は古井戸の水といっても差し支えないでしょう。

アメリカに憲法を押し付けられたとき保守政治家のほとんどはパージされて地下にもぐっていために反論することがかなわず、左翼の牛耳る国会があっさりと受け入れてしまい禍根を残す結果になりました。

新憲法は成文でなければならないという理由はなく、日本の長い歴史が粛々と築き上げてきた経験値を基準に、法体系をまとめることのほうが重要です。法律というのは常に過去の集大成ですから、将来に起こるかもしれない想定外の出来事を規定できないし、規定すればかえって足かせにもなりえます。なまじ成文憲法があると、憲法裁判所がないだけに判断の基準が乱れ、ことあるごとに不毛な善悪論議が世間を騒がせることになります。
111　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 19:55:06
遊さん、メッセージありがとうございます。

「新憲法は成文でなければならないという理由」
私は以前にも申し上げておりますが、その理由を「過去を振り返っての反省」としてお話をしています。
帝国憲法は７章７６条で構成されています。その条文は極めて簡略に明記されています。
不文憲法にこだわらなくとも、こうした簡素簡略な条文でその目的は果たせるはずです。
しかし現実には、条文が簡素すぎるが故に時の権力による勝手な憲法解釈や恣意的運用も可能であることの危険性を内包していることにもなるのです。
戦前・戦中期における諸問題もこうしたネガティブな可能性が残念ながら現出したという先例です。
そうした反省点を克服するためにも新憲法は「国の根本法に関する事項をすべて規定する」という方針をとるべきであり、各条文の規定の仕方も、帝国憲法に比べ詳細になされるべき必要があるのです。
112　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 19:57:55
現実政治の「経験値」は７０年そこそこの戦後に依拠しているものであり、等の現行成文憲法上にも「グレー」な事柄を曖昧に運用していますから、最高法規が成文から不文に切り替わった時の混乱は計り知れないものとなることでしょう。

憲法裁判所がなくとも立憲法理的機能は保証できますし、「枢密院という諮詢機関」と「大審院という司法機関」による「違憲審査機能」が最高法規で保証されればご懸念の内容はクリアできます。
113　遊さん 2013/10/18(金) 23:58:11
＞条文が簡素すぎるが故に時の権力による勝手な憲法解釈や恣意的運用も可能であることの危険性を内包していることにもなるのです。

実はその危険性を予期しているのが憲法というもので、内容が簡素であればあるほど、また柔軟であればあるほど、危険性許容振幅の幅は広くなり、時代時代の変化に適応することができるのです。わが国のように、常に右から左に左から右にと振れている国柄では、おおまかな憲法でないと混乱は拡大します。

いずれにしても、「枢密院という諮詢機関」と「大審院という司法機関」が実現する可能性はゼロなのですから、この種の論題は不毛にすぎないと思います。
114　「日本学会」会長さん 2013/10/19(土) 00:29:17
遊さん、メッセージありがとうございます。

いえ、「その危険性を予期しているのが憲法」ではなく「その危険性を排除するのが憲法」です。
それ故に「最高法規」たる実効性を有するのです。

柔軟な解釈が可能であったが故に振り返っての「過去の反省」という事態は生じてしまったのです。
「常に右から左に左から右にと振れている国柄では、おおまかな憲法でないと混乱は拡大する」
その逆でしょう。そうであるが故に最高法規は厳格でなければならないのです。

「いずれにしても〜」から続くお話に対してですが、私は新憲法を見越したお話をしておりますのでその点をご理解した上でお願いします。
「不毛」ではありません。
“日本民主主義人民共和国”ではない立憲君主国たる「大日本皇国」を目指してこれからもお話をしてまいります。
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