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| 桜問題提起スレッド |
| 青山繁晴氏と倉山満氏の「対立」について | |
| 投稿者：「日本学会」会長さん | 投稿日時： 2013/09/17(火) 22:15:49 |
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すでに皆様ご存知のことではないかと思います。
消費増税をめぐる動向に関するトピックスです。 志を共にしてくれている日本学会員の方からのメールでこの「対立」を知りました。 急いで「倉山満の砦」とKAZUYA氏配信動画も拝見させていただきました。 青山・倉山両氏は「これからの日本」にとっては欠かすことのできない役割を果たされるであろう志士なだけに、正直すごく残念な気持ちが込み上げてまいります。 本件の詳細と感想を私が長々と書き綴るよりは「憲政史研究家・倉山満の砦」をご紹介させていただきます。 http://www.kurayama.jp/ ご判断は皆様にお委ね致します。 | |
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| 77 「日本学会」会長さん | 2013/10/01(火) 20:00:27 |
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国税税収に占める消費税の割合を比べても、我が国は英国とほぼ同率。消費税１０％（日本の２倍）であるオーストラリアともほぼ同率ですから、日本国民の消費税負担が５％だからといって各国に比べ極端に軽いわけではないのですよ。
確かカリフォルニア州では家の売買に消費税はかからないと記憶しております。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。 我が国の場合では税率が上がれば低所得者ほど収入に対する生活必需品（食料品など）購入費の割合が高くなります。 その結果として高所得者よりも低所得者の税負担率が大きくなるのです。 そんな傾向を克服できていない状態で増税をしたところで 「“駆け込み需要”とその反動がプラスマイナスゼロ」 となり 「全体的に影響が出ない」 との状態を維持すること（税収増加により財政再建・景気の好転及び安定型成長の促進等）が果たしてできるのですか？ 私は極めて懐疑的であり「起爆剤」とはならず良くて「打ち上げ花火」であろうと思います。 | |
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